公明慎重姿勢崩さず、防衛装備品の第三国輸出巡る月内の与党合意見送る⇒自民・小野田氏「信じがたい。国益を損なうにもほどがある」
国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、公明党が慎重姿勢を崩さない為、月内の与党合意を見送る方針を固めたそうだ。
自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を崩さず、政調会長間の協議を続ける必要があると判断した。複数の関係者が27日、明らかにした。
政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が3月以降に本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に要請。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長は21日、第三国輸出を巡り初協議を行い、月内合意を目指す方針で一致していた。
結局公明党に足を引っ張られている。
公明党とは因縁浅からぬ、第２次岸田第１次改造内閣で防衛大臣政務官を務めた小野田紀美参院議員は「信じがたい。国益を損なうにもほどがある。」とコメント。
信じがたい。国益を損なうにもほどがある。
第三国輸出、与党月内合意を断念 次期戦闘機、公明が慎重（共同通信）
https://t.co/Uno8tGMoKh— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) February 27, 2024
昨年７月の中間報告では、公明党は一定の理解を示していた。「自公両党の実務者で作るワーキングチーム（ＷＴ）は４月以降協議を重ね、７月には共同開発する装備品の第三国移転を容認する方向性を打ち出した」と報じられた（参考）。
しかし、公明党は１１月以降、突如態度を硬化させ始めた。１１月といえば、山口那津男代表が１１月２２～２３日に訪中し、創立者の池田大作創価学会名誉会長が１１月１５日に死去した。どちらが影響したか薄々感じている方も多いだろう。
「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」との声が自民党内から上がったこともあったようだが、結局は公明党を抑えきれなかったようだ。
英国、イタリアが関わっていることだ。国内だけの問題ならまだしも、相手を待たせることになり、信用失墜につながる。また、一度は理解を示したことを、簡単にちゃぶ台返しする党とこのまま連立を組んでいていいのだろうかという問題もある。
公明党が足かせになっている場面がこのところ非常に目立つ。現在、自民党には大きな逆風が吹いていて、次の選挙のこともあるだろうが、出直すつもりで連立についても考え直す時期ではないだろうか。