TikTok禁止法案が米下院で可決⇒朝日新聞「単なる踊りのアプリじゃない」⇒ネット「朝日新聞が露骨にTikTok擁護」
米下院本会議は１３日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、全米での利用を禁止する法案を可決した。
米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米国での利用を禁止する法案を可決した。TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に売却を求めている。
中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、こうした動きに対し「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。
中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら超党派の議員団が法案を提出した。「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。
採決結果は賛成352票、反対65票だった。
同アプリは中国共産党の管轄下にあり、「米市民のデータが中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威」と、安全保障上の懸念から法案が提出され可決された。
しかし、TikTokの米国事業の運営が、非中国企業により運営されれば法案は適用しないとしている。ここが重要なところだ。しかし、朝日新聞は反対している利用者の声だけを取り上げ、肝心なところを言及していない。
「単なる踊りのアプリじゃない」 TikTok禁止法案に利用者反発 https://t.co/vXjErxFbCg
米議会下院は13日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を、全米で事実上禁止できる法案を可決した。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 13, 2024
「単なる踊りのアプリじゃない」 TikTok禁止法案に利用者反発https://t.co/65mOfiXIk5
米CNNによると、7日に今回の法案が下院の委員会を通過すると、下院の事務所には数百件の抗議の電話がかかったといいます。
ティックトックを自らの表現の発表の場にしたりする個人事業主や芸術家は多くいます。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 14, 2024
これには「朝日新聞が露骨にTikTok擁護」との声があがる。
朝日新聞が露骨にTikTok擁護へ。たしかに個人の宣伝メディアとしてTikTokをビジネス活用しているアメリカ人は多いので、そのぶん反発はあるだろう。
それはそれとして、珊瑚は大切に。
「単なる踊りのアプリじゃない」 TikTok禁止法案に利用者反発｜朝日新聞https://t.co/w8sFd6bHVQ
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 14, 2024
「なぜ、反対する人たちが、株主の変更に言及しないのか？反対運動の実態が容易に推理できる。」との指摘も。
TikTokを売却すれば、利用者はアプリを継続使用することができる。なぜ、反対する人たちが、株主の変更に言及しないのか？反対運動の実態が容易に推理できる。
「単なる踊りのアプリじゃない」 TikTok禁止法案に利用者反発（朝日新聞デジタル）
https://t.co/mw4FITuFsf— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) March 14, 2024
今後も利用したいという気持ちはわかるが、国家としては「安全保障上の懸念」は出来得る限り潰しておきたい。利用したい気持ちがあるならば、バイトダンスに売却するよう声をあげる方が現実的だ。
ネットの反応
ソシャゲもそう。
日本でもとりあえずTikTokだけでも取り締まった方がいい。
やはり中国での犯罪に悪用されてるので日本も規制しても良いのでは？