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「自民党員が3万人減り109万人に 不記載事件で「不信招いた」」⇒小野田氏「不記載はもちろん不信を招いてますけど、LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」「ちゃんと向き合って認めて猛省しようよ…」




自民党の令和5年の党員数が3万人以上減少したことについて、「自民党は12日、令和5年の党員数が対前年比97%の109万1075人で、3万3688人減少したと発表した。減少要因について、金子恭之組織運動本部長は同日の役員連絡会で、派閥パーティー収入不記載事件が党員締め切りの12月に表面化したことを受け、「国民、党員の不信を招いた」と分析した。」と報じられた(参考)。

自民党のホームページにも「金子組織運動本部長からは、令和5年党員数は109万1075名となった。対前年97%、3万3688名減である。主な減少要因は、前回統一地方選後も同様であったが、統一地方選前年に候補者の公認・推薦に伴い党員数が増加し、当該年にその継続が低調となったこと、新人の選挙区支部長の取組みが十分でないこと、党員の締切りとなる12月に「派閥」の政治資金を巡る問題が表面化し、国民、党員の不信を招いたこと、などが挙げられる。今回の「派閥」の政治資金問題を巡る課題を受け、今年は厳しい状況での党員獲得運動となる。」とあった(参考)。

これについて、自民党の小野田紀美参院議員が「いや…不記載はもちろん不信を招いてますけど、継続党員の手続きって夏頃からだからこの件の影響はまだ出てない頃。LGBT法通した後ですようちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ…」と指摘。

東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取をしたことが報じられたのが11月ごろから。継続党員の手続きは12月31日までなので、多少の影響はあっただろうが、本格的に影響が出るのはこれからということだ。

LGBT法を巡っては、ネット上でも反発が大きく、保守分裂を招き、日本保守党の結党の理由に繋がったと言ってもいいだろう。

今後も厳しい対応を迫られるだろうが、小野田氏が述べるように、こういう時だからこそ現実を直視し、猛省して出直してほしい。

本当は猛省したうえで野党から出直した方がいいのかもしれないが、自民党以外に政権を任せられる党が存在しない。これが本当に日本の不幸だ。







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