次期戦闘機の第三国輸出、「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り第三国への輸出を解禁」自公政調会長が正式合意
次期戦闘機の第三国輸出を巡り、公明党が難色を示していたが、「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り」という条件で第三国への輸出を解禁することで正式合意したという。
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国際共同開発する防衛装備品の輸出を巡り会談した。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り、第三国への輸出を解禁することで正式合意した。政府は与党合意を受け、月内に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、運用指針の改定を閣議決定するのに加え、輸出承認も個別案件ごとに閣議決定する方針を表明。「二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経る。決定前の与党協議が確保されるようにしたい」と説明した。
自公は輸出先について、武器の適正管理などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」は除外する方針でも一致しており、政府はこの方針を運用指針に盛り込む。
与党合意を受け、野党の意見は割れているという。
党内に賛否両論を抱える立憲民主党は「与党だけで決めるのは拙速だ」（長妻昭政調会長）として国会での説明を要求。共産党は反対を表明した。日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した。
長妻氏は「武器も相当高度化しており、一国で開発・製造するのはかなり困難を伴う」と記者団に述べ、共同開発自体には理解を示した。同時に、今後も個別案件ごとに閣議決定するなどとした歯止め策について「首相の意向で決定できる」と指摘し、効果に疑問を呈した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「戦闘機輸出は国際紛争を助長するもので、憲法違反だ」と批判し、撤回を求めた。
日本維新の会の青柳仁士国会議員団政調会長代行は記者団に「国際共同開発は例外なく第三国への輸出を認めるべきだ」と訴えた。統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表も「基本的に輸出できるようにすべきだ」と同調した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「公明党がさまざまな難問を乗り越え、ブレーキをかけながらも（輸出の）門戸を開いたのは高く評価したい」と語った。
「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り」を落としどころにしたのだろう。今回の共同開発で、これ以上日本がズルズルと答えを出さなければ国際的な信用にも関わる。
ネット上でも意見が割れていて、共産党の小池氏のように「人殺しの武器を売る」「戦争に加担」などと言う意見があるが、実際に日本にも戦闘機は存在する。多くの武器もある。しかし、それは国民を守るためのものだ。兵器を買うのは問題ないが、売るのは反対は少々矛盾していないだろうか。重要なのは「輸出先が何を目的としているか」だと考える。当然、ロシアや中国のような周辺国を威圧する国には売ってはならない。
ネットの反応
有事の際に自国生産あるいは備蓄済みの武器弾薬しか使えず3日で白旗ということになりかねない。
その逆のことを日本がしているということが理解できないとすれば想像力不足というしかない。
これからの時代は感のいい人なら歴史的に第一次、第二次大戦前の世界情勢に酷似している。日本の政治家は平和は日本だけで達成できない、平和憲法だけで戦争に巻き込まれないと思っているなら真の政治家でなく夢想家だ。