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東京新聞と望月記者、市民団体の不買運動を拡散「三菱製品買わないで!」




東京新聞は21日「「三菱製品買わないで!」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ」を配信。

書いたのは望月記者だ。

市民団体が次期戦闘機の第三国へ輸出を巡り、共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけたとのこと。

 国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。
両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。
3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)

ネット上では「三菱重工の製品で個人が不買できるものって何」という声もあったが、一応、三菱重工もエアコンや除湿器などの電化製品や、カーエアコンやエンジンなどの車両関連も一部扱っているが、有名なのはインフラ施設、大型船舶、飛行機、産業機械などだ。

また、「なぜ三菱電機が含まれるのか?」との疑問があったが、三菱電機のオフィシャルサイトには「三菱電機株式会社は、日本・イギリス・イタリアの3カ国が共同開発を進めている次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの開発担当企業として、イギリスを代表するLeonardo UK、イタリアを代表するLeonardoおよびElettoronicaと締結した協業契約に基づき、パートナー企業と共にシステムコンセプトを確立する共同設計を進めています。」とあった(参考)。ということで、三菱電機も不買の対象なのだろう。

しかし、気に入らなければ自分たちが好きに買わなければいいと思う。個人の感想を他者に押し付けるなど、発想がビーガン活動家やジャスト・ストップ・オイルなどの環境活動家とまるで同じだ。

東京新聞は一応、市民団体の主張を取り上げる体を取っているが、記事を見る限り、不買運動に賛同しているように感じる。まぁ、記者が記者だけにそういうことなのだろう。

実際に望月記者は自身のXに次のような投稿をしている。

「しかし、今日の会見に新聞・通信・テレビ含めたマスメディアの記者は、東京新聞をのぞいてゼロ。この国のマスメディアの現状が、岸田官邸が突き進める武器輸出を容認させている」とあった。他の大手メディアが報じていないことに憤りを感じているようだが、おかしいのは東京新聞だと思わないのだろうか・

三菱の不買運動を拡散する東京新聞と望月記者だが、三菱グループが東京新聞には広告を出さないとなったらどうするのだろう。

因みに、 東京新聞(中日新聞)社屋のエレベーターや輪転機・空調設備等はどこの製品なのだろう?非常に興味がある。







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