「オール沖縄」と地元メディアが「新基地建設」と印象操作する中、八重山日報が孤軍奮闘

沖縄で辺野古移設を反対する「県民大集会」が４月６日に行われるようだ。どのような集会を開くのかは自由なので、そこはいいとしても、相変わらず「オール沖縄」は新基地建設と訴え、地元紙も新基地建設と報じている。

琉球新報は２５日、「「デニー知事を支える」　4月6日に新基地反対「県民大集会」　名護の瀬嵩の浜で3千人規模　沖縄」を配信。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は「民意・自治・尊厳を守り抜く4・6県民大集会」を4月6日午前11時から、沖縄県名護市の瀬嵩の浜で開く。代執行訴訟で最高裁が県の上告受理申し立てを受け付けなかったことを踏まえ、引き続き新基地建設に反対の姿勢を示す玉城デニー知事を支える集会と位置付ける。3千人規模の参加を想定し、玉城知事にも出席を打診している。」とあった（参考）。沖縄タイムスも新基地建設と報じている。

また地元紙だけでなく、沖縄の放送局も「新基地建設」と表現している。琉球朝日放送は「辺野古新基地建設　辺野古崎新たな護岸に着工　軟弱地盤固める工事と並行して進める」と報じている（参考）。

これについてはメディアだけでなく、沖縄県も「辺野古新基地建」と表現している（参考）。

既存のキャンプ・シュワブを拡張する工事なので、「新基地建設」という表現は誤っている。因みに、全国紙は「辺野古移設工事」と表現している。正確には「普天間飛行場代替施設建設事業」だ。

一方で、同じ沖縄の地元紙の八重山日報は「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を県が「辺野古新基地建設」と呼称していることに対し、自民党が「事業の正式名称ではない」と異論を唱えている」と紹介したうえで「「新基地」という語感が県民の負担軽減ではなく戦争準備を想起させるため、反対運動への共感を得やすいという戦略もあると見られる」と指摘していた（参考）。

さらに八重山日報は、玉城知事が辺野古移設反対が県民の総意と言わんばかりの主張をしていることについて「知事は記者会見で「（県民は）辺野古新基地建設に反対だという民意を明確に示している」と述べた。沖縄の全県規模の選挙では、辺野古移設に反対する候補者が連勝していることは事実だ。だが県内の政治状況を見ると、普天間飛行場を抱える宜野湾市長は移設を容認しており、辺野古を抱える名護市長は移設の賛否を明示していない。自民党県連は、明確な移設容認にかじを切った。さらに県内11市の市長は、ほとんどが玉城知事と対立している。」と指摘している（参考）。実際に２０２２年の７市長選挙において、オール沖縄は全敗している。

沖縄県、活動家、地元メディアなどが玉城知事を支え、印象操作をするためスクラムを組んでいる。そのような状況で県民に正しい情報が伝わるのは難しいだろう。八重山日報だけが孤軍奮闘している印象だ。