政府、台湾有事など念頭に先島諸島の5つの市町村にシェルター整備へ⇒先島の関係者は理解示すも、沖縄県知事「説明は不十分」「対話による平和構築こそが、日本が取るべき外交」

政府は有事の際、住民が避難するシェルター（特定臨時避難施設）の整備方針を決定。

台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の5つの市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）が整備対象。

政府が有事を想定した「特定臨時避難施設」の整備方針を発表、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町が整備対象。石垣市は有事の際、全員島外避難しますが避難誘導にあたる行政職員やインフラ関係職員のためのシェルターは最低限必要です。早期整備に向け動きます。https://t.co/IFPPs1iZyC

— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) April 1, 2024

これを受け、石垣市の中山義隆市長は「有事が起こらないよう、国はあらゆる手段を使って対応すべき」とした上で「シェルター整備は『戦争準備』という論調で反対する人がいるが、万一の時に最低限、命を守る施設なので、ご理解いただきたい」とコメント（参考）。

中山市長は「有事が起こらないよう、国はあらゆる手段を使って対応すべき」と述べているが、これは沖縄県の玉城デニー知事も訴えていることで、玉城知事は政府の方針を受け、「基地の計画、配備、シェルター建設ありきでは、説明は十分ではない」と述べたうえで、「対話による平和構築こそが、本来日本が取り得るべき外交の正しい手段だ」と訴えた（参考）。

有事が起きないよう努力するのは当たり前のこと。有事を避けるための外交努力をしたうえで、最悪の事態を想定して、事前に準備しておかなければならないと考えているのが政府と先島の首長たちだ。

先島の関係者らのコメント。（参考）

【石垣市の中山市長の話】
「有事が起こった際は全島民を避難させる想定だが、航空機・船舶などで避難させるのに時間がかかるので、間に合わなかった場合や最終的に残る市の職員や消防、警察などの担当者が万が一逃げ切れない場合に避難する場所が必要で、最低限必要なシェルターは早急につくる必要がある」「今回示された武力攻撃を想定した避難施設の確保にかかわる基本的な考え方や技術ガイドラインを踏まえ、財源の確保など必要な手続きを進めていく」

【宮古島市の座喜味市長のコメント】
「同時に公表されているシェルターにかかる技術的ガイドラインを参考に、国と連携を取りながら新総合体育館整備を進めていく」

【竹富町の前泊町長の話】
「新たな庁舎につくる予定の地下駐車場の整備に財政支援をいただけるならありがたいと思うが、町は９つの島を抱えているので基本的には島々にシェルターが必要だと思う。島民のみなさんの意見を聞いて、どれくらいシェルターが必要なのか検討していきたい」

【与那国町で住民の避難計画を担当する課長補佐の話】
「台湾が近く『国境の島』だということで、いまの避難施設はとても堅ろうとは言えないので、シェルターができることで住民が安心して避難できる態勢が整うと考えている」「まずは町役場の新庁舎の地下駐車場を避難施設にするよう進めていくことになるが、施設の大きさや収容人数については今後調整しながら検討していきたい。また、与那国町としては、町役場の新庁舎に続き、久部良地区と比川地区にも避難シェルターを整備できるよう、国と連携していきたい」

【多良間村の担当者の話】
「シェルターを使う事態が起きないことを望むが、村としては、万が一を考えればシェルター機能は必要だと以前から考えていた。外部から孤立した場合でも２週間程度は電気や水が使えるというのも安心材料だ」「先島諸島は畜産の島でもあり、村内には人口の３倍にあたるおよそ３０００頭の牛がいる。島外避難になった場合も、牛の世話をする農家や行政の担当者など４０人近くをシェルターに残ることができるよう具体策を考えてもらいたい」

この様に、玉城知事とかなりの温度差がある。各コメントのように、先島の人々はシェルター整備を望んでいる。しかも、玉城知事とは違い、説明を受け理解しているようだ。こういった声を無視してシェルター整備に批判的な姿勢を取る玉城知事は、離島住民の命よりも、反米軍・反自衛隊を優先していると言わざるを得ない。

それにしても島民が望んでいるシェルター整備にまで噛みつくとは。どこまで離島を軽視するつもりなのだろうか。