一部の航空自衛隊施設がタイ系電力会社から再エネ調達⇒玉木代表「エネルギー政策は、国の安全保障政策そのもの」「安全保障に関する施設への電力供給については国内事業者に限るべきだ」
一部の航空自衛隊基地が、施設で使用する再生可能エネルギーをタイの電力大手の子会社から調達していたことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は「安全保障に関する施設への電力供給については国内事業者に限るべきだ」と述べた。
航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）などが施設で使用する再生可能エネルギーをタイの電力大手の子会社から調達していたことが１日、分かった。国民民主党の玉木雄一郎代表が３月３１日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで明らかにした。玉木氏は「（電力）使用量を見れば自衛隊の動きが分析、推察可能だ。防衛施設へのエネルギー供給は相当センシティブ（敏感）に考えねばならない」と指摘し、外資系企業との契約について問題視した。
防衛省によると、令和５年度に再エネ調達を実施した施設の電力量上位１０施設のうち、１位の防府北基地ＳＳＡレーダー地区（約１１４８万ｋＷｈ＝キロワットアワー）を含む４施設がタイの総合エネルギー企業、バンプーグループの子会社の電気供給事業者（東京都千代田区）と契約を結んでいる。
ほかの３施設は防府北基地（約４８８万ｋＷｈ）、石川県小松市の小松基地（住居地区、約３７１万ｋＷｈ）、同基地（運用地区、約３４７万ｋＷｈ）。
そもそも、政府機関が再エネを調達する際の契約指針では、外国資本に関する要件は定められていない。玉木氏は産経新聞の取材に「自衛隊の電力使用状況を、（再エネを供給する）相手（事業者）は手に取るように分かる」と指摘し、「安全保障に関する施設への電力供給については国内事業者に限るべきだ」と述べた。
これは全くその通り。いくら相手が親日国の企業であったとしても、自衛隊基地などの国の安全保障に関わる施設への電力供給は国内事業に限るべき。
玉木代表は自身のYouTubeチャンネルで「エネルギー政策は、国の安全保障政策そのものだ」と主張していて、なぜ「国内事業に限るべきか」も説明している。
河野防衛大臣時代に始まった自衛隊施設の再エネ化。一方、電力の小売事業は自由化されているので、外国資本の企業も参入可能。電力消費量が分かれば活動の分析も可能です。再エネ推進や自由化が我が国の安全保障を危機にさらすことはないのか？たまきチャンネルご覧ください。https://t.co/iFnxBKOSrk pic.twitter.com/djvFQwSyF2
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 31, 2024
この問題については、同党の榛葉賀津也幹事長も言及していて「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と指摘していた（参考）。榛葉幹事長が指摘している外国の企業とは、防府北基地に入っているタイ系の企業なのだろうか？だとしたら深刻な問題だ。
ネットの反応
同社の親会社はタイの会社、経営者は華僑とのこと。
日本の安全保障に再生可能エネルギー、やはり中国の影がちらつく。
民営化すべき分野はあると思うが、少なくとも国防、エネルギー、生活インフラに関わる分野は国が責任もたなければ国民の命に関わる。
どこからリスクが発生するかが分からない。
そうなると一番ベターな国内事業者が良いんじゃないだろうか。
大切なライフラインだしそこまでケチらなくていいと思うけれど。