改正入管法の施行日が6月10日に決定。難民申請の悪用解消へ⇒自民・小野田氏「適法適切な出入国管理行政を行う事は真っ当な方達を守るために絶対に必要、ご理解とご協力を」
外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管法の施行日が6月10日に決定した。
難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待されるとのこと。
政府は5日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を6月10日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。
旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を2回に限定。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。
令和5年中の難民認定者数は303人にとどまった一方、申請者数は1万3823人と前年の3倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。
このうち、難民認定を複数回申請しているのは1661人。3回目以上の申請者数は348人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。
弁護士団体団体などが反発していて、毎日新聞や東京新聞なども昨年6月、改正入管難民法が成立したことを受け、それぞれ社説で「これでは人権を守れない」「国会運営が乱暴すぎる」と非難していた。
施行日決定を受け、一部のマスコミが人権団体の主張を紹介し、批判的に報じるだろう。
そんな中、自民党の小野田紀美参院議員は、Xにて「適法適切な出入国管理行政を行う事は真っ当な方達を守るために絶対に必要ですので、ご理解とご協力をお願い致します」と訴えた。
施行日が決定いたしました。法案成立から時間がかかりましたがやっと改正内容を実行できます。また入管を悪者のように言う人や報道が出てくるかと思いますが、適法適切な出入国管理行政を行う事は真っ当な方達を守るために絶対に必要ですので、ご理解とご協力をお願い致します。 https://t.co/6CFH4GYBB6
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 5, 2024
ネットの反応
これで不法滞在者が減る事を強く望む。