立憲、子育て支援の財源に日銀ETFの分配金充てる案提出へ⇒玉木代表から「新たな財源にはならない」と指摘される
立憲民主党は、子ども・子育て支援の財源として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる修正案を提出するとのこと。
立憲民主党は育児支援策を盛り込んだ政府の子ども・子育て支援法改正案の修正案を提出する。支援策の財源として医療保険に上乗せして徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる。
立民は支援金制度に反対し、修正案で制度の廃止を求める。日銀の決定を経て政府がETFを買い取り、対価として現金と交換できる無利子の「交付国債」を交付する。
政府は支援金の徴収総額について26年度から段階的に増やし、28年度にはおよそ1兆円を確保する考えだ。立憲民主党は日経平均株価が下落し、3万円を割り込んだ場合でもETFの分配金収入が1兆円を超すと見込む。
これについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は「日銀ETFの分配金は日銀法53条に基づき既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない」と指摘。
立憲民主党は子育て支援の財源に日銀ETFの分配金をあてるとのことだが、日銀ETFの分配金は日銀法53条に基づき既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない。政府も当面は国債でつなぐのだから使途を限定した「教育国債」を発行すればいい。教育・子育ては投資だ。 https://t.co/hCI1FhBzBp
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 14, 2024
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。
海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
引用元 日本銀行の利益はどのように使われていますか？ 国庫納付金とは何ですか？
参考 日本銀行法
ネットの反応
この件、#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表が発言されてました。私も同じ意見です。 https://t.co/xS63Kfb0jA
— 野村修也 (@NomuraShuya) April 15, 2024
その通り。維新が「財源論でもめてる」というから何でもめてるのかと思えば、立民の素人集団が日銀のポケットに手を突っ込もうとしていたのか。
財源なんか書かなくてもいい。「子育て支援金」1兆円を法案から削除し、当面はつなぎの国債で出せばいい。とにかく目的外使用をやめさせること。 https://t.co/wyHtEWGo3c— 池田信夫 (@ikedanob) April 14, 2024
立憲民主党はちゃんと勉強しろ！玉木さん、ご指導いただいてスミマセン。 https://t.co/QnUjeZD421
— 上念 司 (@smith796000) April 15, 2024
政権を任せることはできない。
いや、単に一般の赤字国債でもいいと思いますが、いずれにしても財源は国債で賄うべき。
教育国債については意見が割れているようだが、立憲の案については多くの人がダメ出しをしていた。