永住者の約１割が税金など未納と国が公表。「永住許可が取り消される法案」巡り、野党から「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」との指摘を受け
毎日新聞が８日「永住権所有者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」を配信。
永住権所有者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 https://t.co/nDY8mIk89c
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 8, 2024
すると「永住は権利ではなく、許可だ」とのツッコミが殺到した。
永住権所有者 1割が税金など未納
永住権とタイトルにありますが、永住は権利ではありません。永住「許可」を得る在留資格の一つです。許可を取る際には条件が必要で、その資格要件を満たさない者に許可を与え続けるのは、きちんと条件を守っている他の資格者に対し不公平。
https://t.co/rVwm0xpVmN— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) May 8, 2024
永住権？権利じゃね〜だろ。永住許可だろ？こんな奴らは許可を取り消せば良いのでは？国は国民の為に働けよ…
【永住権所有者 1割が税金など未納】#Yahooニュースhttps://t.co/GiVh06ieHU— 小野寺まさる (@onoderamasaru) May 8, 2024
すると、記事は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」と訂正された。
毎日新聞へのツッコミはここまでとして、永住許可が取り消される法案が提出されたが、野党から「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」との指摘を受け、調査結果を明らかにしたということだ。
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。
改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。
これは後手と言わざるを得ない。法案提出根拠として、実態を添えて提出すべきだった。
国は外国人労働者の受け入れを拡げる一方で、日本での永住希望の増加が見込まれるため、永住許可要件の厳格化をする方針。簡単に言えば「多くの外国人に働きに来て欲しいが、不真面目な人はいらないし、永住資格も与えない」と言うところだろう。
永住者は小野田議員が指摘しているように、在留資格「永住者」の条件をクリアし、資格を取得した外国人。その永住者でさえ１割も税金を滞納しているのが現状とのこと。まじめに条件を満たしている永住者と区別することは必要なことだと考える。
一部のメディアなどが「訳があって払えない場合もある」と反論して煽っているようだが、「故意に支払わなかった場合」とあるように、税未納が悪質なケースと判断された場合に永住許可の取り消しを可能とするものだろう。
また、永住者でさえ１割も未納と言うことは、許可がもらえない外国人の中には多くの不良外国人が存在するのではないかと察することが出来る。
ネットの反応
外国人には母国があるのだから日本が定めたルールに従えないのであれば帰国をしてもらえばいいと思う。