立憲・吉田議員の税優遇が報じられ、吉田議員「適切な行為だ」と主張⇒泉代表が自民議員の税優遇自体を非難しています。恨むなら泉代表を
立憲民主党の泉健太代表は５月３１日、Ｘに「自民党では裏金に続き、自分が代表を務める政党支部に自分の金を寄付し、控除を得る手法が問題に」と投稿。
自民党では裏金に続き、自分が代表を務める政党支部に自分の金を寄付し、控除を得る手法が問題に。
「金のかかる政治」を改革するには、立憲民主党の訴える、政治資金パーティーの禁止、企業団体献金の廃止、連座制の強化、政策活動費の廃止、の実現を！ https://t.co/5ZaqcEwHXq— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) May 30, 2024
自民党の議員自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことへの投稿。
すると、７日にこんな報道が。
立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）は7日、自らが代表を務める党支部に2020～22年に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「適切な行為だ」と記者団に語った。
吉田氏は医師としての収入など国会議員の歳費（報酬）以外の資金を寄付したと改めて主張。「10人のスタッフの生活を支えなければいけない。そのために使用しているということで、私は適切な行為だと考える」と語った。記者団の質問には「質問は書面でください」と繰り返し、その場での説明を打ち切った。
事実上、政治家と一体となっている政党支部への寄付で税優遇を受けることは「抜け道」と指摘されてきた。
立憲は国民民主党と衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象とならない措置を付則に明記。与党などの賛成多数で衆院を通過した自民党案も「必要な措置」を講じるよう付則で定めている。
立憲の泉健太代表は7日の記者会見で「違法ではないが、道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに（税優遇を受ける事例が）散見される。ルール化は必要だ」と指摘。約10年前にも問題になったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は会見で「法的にはギリギリセーフなのだろう。しかし、道義的には国民から理解されないのではないか」と批判した。
吉田議員がいくら「適切な行為だ」と訴えようが、泉代表が税優遇自体を非難してしまったから仕方ない。同じくマスコミも自民議員の税優遇を「国民の理解は得られない」などと批判的に報じてしまったから尚更だ。このブーメランは泉代表が考えなしに何でも自民批判の材料にしてしまった結果だ。
自民議員の税優遇には裏金を原資にした議員と、吉田氏同様に自己資金を寄付した議員がいる。泉代表が前者だけを非難していれば話しが変わっていたかもしれないが、泉代表が考えなしに税優遇自体を非難してしまったから、吉田議員は泉代表を恨むしかない。
パーティー禁止法案も、本当はパーティー禁止自体は悪いことと思っていないから幹部らが次々と予定を組んでいたはずだ。ではなぜあんな法案を提出したかというと、５月２４日、泉代表は記者会見で次のように語っている。
「例えば自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って 自民党の方はどんどんやり続けるということでいうと、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そしてそのお金を使ってより国民の皆さんに情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、全く競争条件が違ってくる。お金の少ない方が不利になっていくと思う」
「我慢大会とかそういう競争の話ではなくて、政治の世界において資金集めに一番執着し、一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップ（上限）をかぶせていくかという発想に立たないと意味がない。他の政党が我慢していくことに意味があるんじゃなくて、自民党そのものの大きな収金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体も資金構造は変わっていくと思う」
これで解るように、とにかく自民党の資金源を断ちたく、自民攻撃しか頭になかったのだろう。しかし、結果それが自らの首を絞めることに。小沢一郎議員が激怒するのも当然だ。
過去のブーメランも同じように、自らを省みない自民攻撃が招いた結果だ。とてもではないが政権など任せられない。