労働運動を政治利用するかのような近畿大学教職員組合！賃上げに専念すべきでは？？？
「近畿大学教職員組合は本来の目的を逸脱して、もはや圧力団体のようです。私たちOBの間では流石に行き過ぎだという声が上がっています」。そう話し、告発してきたのは近畿大学のOBだった。
一体、どういうことなのだろうか？？？
世耕理事長の辞任を求める署名運動をネット上で展開
自民党の裏金問題がヒートアップする中、その流れに便乗するように「近畿大学教職員有志」と称する呼びかけ人が、オンライン署名サイトを活用した署名運動を開始した。以下は、その署名サイトである。
発信者である近畿大学教職員有志とは誰なのか。「私たち近畿大学教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます。」と題する声明文の末尾には、「代表（五十音順）：阪本洋三（文芸学部教授）、藤巻和宏（文芸学部教授）」と明記されている。
実はこの二人、阪本教授は近畿大学教職員組合の副執行委員長で、藤巻教授は書記長という、教職員組合の幹部なのだ。つまり、近畿大学教職員有志代表として署名を呼びかけているのは、近畿大学教職員組合そのものと言うことになるであろう。
そして、声明文には「昨冬より報道されているとおり、参議院議員である世耕弘成氏は政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の渦中にあります。自民党安倍派の「5人衆」として派閥の指導的立場にあった世耕氏は、裏金問題を解明する情報に接することのできる重要な立場にいながら、すべて秘書に責任転嫁をし、本人は今に至るまで、知らぬ存ぜぬという態度を貫いています」と批判するなど、およそ組合活動とは言い難い政治色の強い主張を展開している。
そもそも労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」を言う。(労働組合法第２条）。
すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために組織され、活動する団体が労働組合法に基づく団体と言う訳だ。
そして、裁判所は「主として政治活動を目的とした行為は、労働組合活動の範囲内の行動とはいえない」と判示している。
教職員組合と共闘する近畿大学自治再建協議会
この署名運動について、近畿大学教職員組合の公式Xでは、「本組合による理事長辞任要求とは別に、近畿大学教職員有志による署名が立ち上がりました」と紹介しているが、それに同調する「近畿大学自治再建協議会」なる組織がXに以下のような投稿をしている。
この「近畿大学自治再建協議会」とは、どういう組織なのだろうか。Xアカウントのプロフィールには、「近畿大学アナキズム研究会」と「近畿大学教職員組合」を友好団体に挙げ、以下のように紹介している。
友好団体の「近畿大学アナキズム研究会」は、どうやら最近できた団体で、無政府主義を標榜する名称からして学生運動華やかし頃の“過激派”を彷彿とさせる印象を抱く人もいるのではないか？？？
以下は、同団体の公式Xである。
また、近畿大学の学生では他にも“極端に見える動き”があった。２０２３年１１月、近畿大学内で拡声器を使って騒ぎ立て、職員らの業務を妨害したとして検挙されていた。
少なくともこうした“特殊”な活動をする団体や学生が、まるで学生運動のようであり、普通の一般的な学生の枠外と言う指摘は不可避ではないか？？？こうした複数の動きがあるのが、今の近大なのだ。
近畿大学教職員を代表していない教職員組合
さて近畿大学の全教職員数は9,466人（令和５年５月時点）で、現在の人数は不明だが組合員数は９０人だと２０２２年に毎日新聞が報じている。（参考）
そうすると、組合員は全教職員のわずか０．９５％と言うことになるわけで、とても教職員を代表しているとは言い難い。
しかも、この労組の活動活発化と呼応するかのように、「近畿大学自治再建協議会」や「近畿大学アナキズム研究会」といった組織が活動を始めている。前出の近大OBは、こうした動きに対し、「母校の近大は、建学の精神を具体的に実践するために、人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成を教育理念に掲げています。教職員組合の活動は、もはや放置すべきではないと思います。大多数の教職員や学生、保護者は声を上げていませんが、本当に心配しています」と危機感を募らせる。
しかも、だ。この近畿大学教職員組合は、「本組合の上部団体である東大阪労連」と公式Xで“自白”している。
この件につき、本組合の上部団体である東大阪労連が、労基署への申告など、相談に乗ってくれるそうです。
近大内のアルバイトで休業手当の支払われていない学生さんは、ぜひ相談してください。— 近畿大学教職員組合 (@unionkin) October 23, 2020
東大阪労連は、日本共産党支持と批判される全労連の配下である。例えば、警察白書では「日本共産党の指導，援助により結成された」と指摘されている。（参考）
また、全労連の定期大会では志位委員長（当時）が来賓挨拶する等、密接な関係がうかがえる。
しかも、「時代をつないで 大阪の日本共産党物語」とする日本共産党大阪府委員会の連載では、「第68話 大阪労連の結成」として、近畿大学教職員組合の上部の上部団体である大阪労連の誕生を好意的に描いている。
こうして見ると、近畿大学教職員組合が執拗に大学側を攻撃するのは、世耕理事長が故安倍元総理の側近であり、自民党の幹部に位置付けられているからと思えてならない。
実際、１月２８日の東京新聞には、近畿大学教職員組合の藤巻和宏書記長が登場し、「「政治家・世耕氏」に強い不信を募らせるのが先の藤巻書記長。「秘書任せで開き直り、説明責任を果たしていない」と断じる。「大学理事長・世耕氏」にも厳しい視線を向ける。「信頼できず、ふさわしくない。トップがこれでは示しがつかない。けじめをつけて今すぐ退くべきだ」」と裏金問題への主張が報じられた。（参考）
労組として職員の処遇改善を求めることは正しい。また、個人として裏金問題を批判するのも当然だろう。しかし、労組として賃上げの要求よりも、このような政治問題をメディアや学内で主張するのは、筋違いで有ろう。
学生と保護者、そして教育に情熱を注ぐ教職員の利益を考えるならば、労組として政治問題ではなく、賃上げや福利厚生を訴えるべきであろう。また親共産党とされる団体ではなく、連合傘下に入るべきであろう。
近畿大学教職員組合の大猛省を望む。