【日本のルールを守っていれば大丈夫と言えないメディア】ＴＢＳ「うっかり在留カードを忘れたら…?入管法改定で永住資格取り消しの不安拡大」不安を煽っているのはメディアでは？永住資格取り消しの対象は悪質な場合では？

ＴＢＳが改正入管法をめぐり印象操作だ。

当事者を置き去りにしたまま法律が作られ、営々と築き上げた人生が脅かされるとしたら…。外国人の永住資格を、これまでより容易に取り消せるようにした入管法の改定案。国会で可決、成立するまでの過程を取材して違和感を覚えずにはいられなかった。何が問題だったのか。検証したい。（元TBSテレビ社会部長　神田和則）

■「横浜中華街の発展は、日本人と来日した中国人が力を合わせた結晶」

「私たちは見えない空気、感じません。法律も見えません…空気みたいなものです。空気が汚染されると初めて、あっ、自分の命が脅かされるなと感じます。僕は今、入管法の改正はまさに、何かおかしな空気になっているなと感じています」

5月30日、参議院法務委員会、「横浜華僑総会」顧問の曽徳深さん（84）が参考人として意見を述べた。

「開港後、この横浜に多くの中国人が渡来し、以来170年余にわたり、この地に生活の基盤を置いてきました。横浜中華街の今日の発展は、日本人と来日した中国人が力を合わせた結晶です」

父親が来日したのは大正8年（1919年）。曽さんは日中戦争のさなかに生まれた。終戦後、永住資格を得て、中華街で料理店を営むなどずっと横浜で暮らしてきた。

以下ソースで

引用元　うっかり在留カードを忘れたら…?入管法改定で永住資格取り消しの不安拡大　「何かおかしな空気に…」横浜中華街から上がった懸念の声

「永住許可の取り消しは、許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な場合」場合である。故意に税金を納めなかったり、在留カードがなかったり、偽造カード使用が発覚するなど、悪質性が認められた場合、永住許可の取り消しとなる可能性がある。したがって、うっかり在留カードを忘れたり、病気などのやむを得ない理由で税金を払えなかった場合は永住許可の取り消しは対象から外れると政府は発表している。

そもそも在留カードに関しては携帯が義務づけられているので、財布などに入れておけば済む話だ。また、「横浜中華街の今日の発展は、日本人と来日した中国人が力を合わせた結晶です」とあるが、それは横浜中華街の人々が日本のルールを守り、日本に馴染んだ結果で成功例だからだ。「今まで通り日本のルールを守っていれば大丈夫」と、ＴＢＳは伝えるべきではないか？

ＴＢＳは「うっかり在留カードを忘れたら…?入管法改定で永住資格取り消しの不安拡大」と報じていて、改正入管法に異を唱えるメディアはやたらと「不安拡大」としているが、こういった事実を正確に伝えない報道こそ不安を煽っているのではないだろうか。

何が良くて何が悪いかをしっかり整理してメディアが報じていれば、いらぬ不安が広がるはずがない。過去の原発事故や処理水放出などの報道についても、メディアがおかしな報道をしていなければ風評被害はかなり抑えられたと思う。

国民の混乱のほとんどの原因はメディアの報道姿勢にこそある。