辺野古ダンプ事故現場、令和4年から港湾利用者がガードレール設置を要請するも、県は認めず。玉城知事も把握!?⇒ネット「行政の責任は極めて重大」
辺野古ダンプ事故を受け、活動家の抗議活動を黙認または扇動してきた玉城デニー知事の責任について指摘される中、新たな事実が判明した。
港湾を利用する事業者側が県に対し、令和4年から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたが、県は認めていなかったという。しかも玉城知事はそれを把握していたという。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが10日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は「歩道であることからガードレールを設置する予定はない。事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。
県は昨年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。禁止行為を行った場合は「条例に基づき過料を処することがある」と警告した。
しかし、市民から「なんで過料を科すのか」などと「厳しい意見」が寄せられたといい、県は現場を確認したうえで「状況は危なくない」と判断。昨年5月2日に撤去したという。
記事を見ると、県が活動家の抗議活動の邪魔にならないよう配慮したように思える。
玉城知事は事故について「事故は自己責任ではなく、(防衛省沖縄)防衛局の管理監督責任。県民の望まない辺野古新基地建設を強行しているのは日本政府である」と述べていて、また、「県民の安全に責任を持つものとして、極めて遺憾」と語り、沖縄防衛局に対して原因が究明され、安全対策が取れるまでの間は土砂の搬出作業を中止するよう求めていく考えも示したが、よく言えたものだ。
安全対策の要請を把握していたにもかかわらず、無視してきた県と玉城知事の責任は極めて重い。
ガードレールを設置したからと言って今回の事故が防げたか否かはわからないが、事故のリスクはかなり軽減できるはずだ。安全管理・危機管理・リスク管理が致命的に欠けている。知事としては最もふさわしくない人物ということが改めて確認できた。
ネットの反応
現場の警備をしてる方の要望は聞きません
活動家らの危険行動を放置した挙句に事業者負担でのガードレール設置も拒否しておいて、いざ痛ましい事故が発生したら政府に作業中止要求。