産経社説『＜主張＞朝鮮学校 補助金支出を即刻やめよ』に共感者続出
産経新聞は２９日、『＜主張＞朝鮮学校 補助金支出を即刻やめよ』を配信。
＜主張＞朝鮮学校 補助金支出を即刻やめよ 社説https://t.co/s6CUVX3G5G
朝鮮学校への指示は、産経新聞が入手した朝鮮総連の内部文書で明らかになった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 28, 2024
北朝鮮の独裁体制を支える教育活動に、日本の税金が投入されていいのか。朝鮮学校に補助金を出している自治体は、即刻やめるべきである。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。
北朝鮮が朝鮮総連を介し、朝鮮学校を実質的に支配している構図が再確認されたといえるだろう。その教育活動が、民主主義と相いれないのは言うまでもない。
中略
朝鮮学校は都道府県が「各種学校」として認可している。問題なのは、一部の自治体が補助金を支出し、学校運営を支えていることだ。
文部科学省の内部資料によれば、令和４年度に補助金を支出したのは愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町に上る。平成２３年度の２２道府県１３２市区町に比べ約１０年で４割減少したが、いまだに計２億３千万円超もの税金が投入されている。
自治体の首長は、朝鮮学校の実態を把握した上で、補助金支出の意図を明確に説明しているのか。議会はチェックしているのか。朝鮮総連の強い影響下にある教育活動に、目をつぶってはならない。
一方で、朝日新聞は１６日に『朝鮮学校への補助金、保護者が再開求める 「子どもの権利尊重して」』を配信している。
朝鮮学校への補助金、保護者が再開求める 「子どもの権利尊重して」 https://t.co/xDrby7hqGN
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 16, 2024
言うまでもないが、産経の投稿には肯定的な意見が多く、朝日の投稿には否定的な意見が多かった。
産経の記事に対するネットの反応
久しぶりに新聞で見た