岸田総理が経済安全保障で動く！次世代半導体の国内量産に向けて法整備を大表明！！！！

国際社会で激しい競争が行われている。それが半導体だ。主要な電子機器分野で中国が台頭してきたことで経済安全保障上の重要性が浮き彫りになっているのだ。

経済安全保障の観点から、岸田総理が動いた。次世代半導体を確保するために、国内量産に向けた法整備を行うというのだ。

激化する半導体競争。岸田総理がどのように我国を勝たせるのか大注目だ。

国内量産に向けて法整備を表明した岸田総理！

世界で熾烈な競争となっている半導体。この分野でもアメリカと中国との対立が激化の一途をたどっている。

「半導体を中心とした技術を巡る中国との競争で、われわれは間違いなく後戻りできないルビコン川を渡った」「基本的にこれを国家戦略上の最重要目標の一つに掲げている」とアメリカの有識者も語るほどだ（参考）。

新型コロナのパンデミックで不足が生じた半導体。経済安全保障上の重要性が再認識されている中、岸田総理が動いた。

北海道を訪問し、ラピダスの工場建設の現場を視察した岸田総理は、建設現場で記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」と語り（参考）、また「次世代半導体の量産などに向けた必要な法案を早期に国会に提出する。関係省庁で内容や提出時期の検討を開始する」と表明したのだ！！（参考）

（出典　首相官邸）

岸田総理が訪問したラピダスは、世界最先端となる２ナノメートルの半導体を２０２５年に試作し、２７年にも量産化する計画で政府は既に最大９２００億円の支援を決めている。

支援に加え、新たな法整備。岸田総理が半導体を経済安全保障上、特段重要視している姿勢の現れだ。

経済安全保障担当相を設置したのは、岸田総理が最初だ。岸田総理の手によって我国の経済安全保障をより強固なものにしていってもらいたい。