ＮＨＫ幹部「尖閣は中国の領土」問題について玉木代表に釈明「国際放送全体見直す」「関係者処分」
ＮＨＫ国際放送で尖閣諸島を「中国の領土」と伝えた問題について、ＮＨＫ幹部が国民民主党の玉木雄一郎代表に対応を説明したとのこと。
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と伝えた問題を受けた対応として、①関係役職者の処分②録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し─の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について「厳正に対処すべき案件」と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。
記事にもあるが、ＮＨＫ国際放送は国から交付金が出ていることを忘れてはいけない。
なぜ、国際放送に国から交付金が出ているのか
国境を越えた人や情報の交流が加速し、グローバル化が飛躍的に進んでいます。そうしたなか国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えることや、海外に住む日本人や日本人旅行者に大規模な事件・事故・災害に関して迅速に伝える役割があり、これらは国益にもなるものです。中略
国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担するよう放送法で定められており、２０２３年度政府予算案ではラジオ国際放送の交付金は９．６億円、テレビ国際放送の交付金は２６．３億円で、合計３５．９億円となっています。
今回の問題は国益に反するもので、ＮＨＫの責任は重い。ＮＨＫ会長の辞任を求める声もあがっているほどだ。
ネットの反応
国民が払った税金から補助金を貰い
反日放送を続ける放送局
…いりますか？
納得せぇへんから
「尖閣は日本の領土です」って全言語で一時間おきに放送しなさいNHK。