斎藤知事に公益通報者保護法違反の可能性。告発文書作成者の特定に調査を指示し「犯人捜し」？

パワハラ疑惑で渦中の人物の兵庫県の斎藤元彦知事について、公益通報者保護法違反にあたる行為が指摘された。

　県政の歪みを告発した文書を「嘘八百」と断じ、作成者の元県職員X氏を自死に追い込んだ斎藤元彦知事（46）。今回「 週刊文春 」は、斎藤知事の指示のもとで、片山安孝副知事（当時）ら側近の幹部職員が作成者を特定するために行った「調査」の全容を掴んだ。

対象者の職場を一斉に訪問し…
実際にその調査があったのは3月25日。 片山氏によるX氏への恫喝めいた取り調べの音声は既報のとおり だが、この聴取は「庁内調査手順」と題された指示書に従い実施されていたことが新たに分かった。

「実は調査されたのはX氏だけではありません。文書作成の張本人、いわば『本命』はX氏だったのですが、彼と親しかったY氏とZ氏も調査の対象に挙がっていた。指示書には調査班を3つに分け、対象者の職場を一斉に訪問することや、日時や聴取の流れなど細かな実施要項が記されています」（県職員）

たとえばこうだ。

〈周囲の職員に対しては、訪問の目的は「近くに来たので寄っただけ」と伝える〉
〈「記録のため、ICレコーダーで録音させてもらう」と告げる〉

「東京地検特捜部も真っ青の令状なきガサ入れだ」
調査の全容を知る職員は「東京地検特捜部も真っ青の令状なきガサ入れだ」と評する。公益通報者保護の発想が抜け落ちた兵庫県の対応の是非が問われている。

8月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および29日（木）発売の「週刊文春」では、X氏を狙い撃ちにするような調査が行われた驚くべき背景、公益通報者保護に対する知事の姿勢などについて詳報している。

引用元　兵庫・斎藤元彦知事“パワハラ文書”に対する姑息な“犯人捜し”の全容「地検も真っ青のガサ入れ」「対象者の職場を一斉に訪問し…」〈告発職員が自死〉

「公益通報者保護法」について、政府広報には「従業員が勤め先の不正行為を通報したことを理由に、解雇や降格、不自然な異動など、お勤め先から不利益な取扱いを受けないよう、通報者が守られるための条件などを定めた法律です。この法律で保護される通報者とは、企業などで働く従業員です。（中略）従業員などからの不正に関する通報に、適切に対応するための体制、いわゆる、内部通報制度を整備することが義務付けられました。具体的には、従業員のために内部通報を受け付ける窓口を設置すること、通報に対して調査をすること、また、通報で発覚した違法行為を止めることが求められています。(中略）企業は、内部通報窓口を設置すると同時に、通報の受付や調査を行う担当者を「従事者」として指定する必要があります。この従事者は当然、通報者が誰かを知り得る立場にあります。通報者が誰であるのか、決して、その秘密を漏らしてはいけないんです」と記されている（参考）。調査していいのは通報が事実であるかどうかで、基本的には通報者は守られなければならない。

もし報道が事実なら大問題だ。公益通報者保護法違反に該当する可能性が高い。

おそらく知事に対する「辞職勧告決議案」か「不信任決議案」が出されるだろうが、もうこれは不信任決議しか県民は納得しないだろう。もし不信任決議を行い否決となれば、今度は議会が猛批判にさらされる事になりそうだ。