石垣市議会での「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」を「識者が批判」と報じる沖縄メディア⇒批判したいから批判的な意見を集めたのでは？
２９日のに開かれた石垣市議会で「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」との発言がったことを、沖縄タイムスが批判的に報じた。
29日に開かれた石垣市議会の9月定例会で、友寄永三市議（自由民主石垣）が戦時中の日本軍の「慰安婦」を巡り、「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」と発言した。
市議会ではこの日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題について、抗議決議案などが審議されていた。このスタッフは「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」などと英語で発言したことも判明しており、友寄市議は賛成討論の中で反論した。
友寄市議は本紙取材に 「慰安婦は本人たちの意思で軍に付いていった。性病の意味では軍の管理があるが、慰安所は民間が運営した」と答えた。
1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した談話では「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とし、強制を認めて謝罪している。
慰安婦問題に詳しい沖縄大学の洪〓伸准教授は「『慰安婦か娼婦（しょうふ）か』を問う差別的な言説だ。政治家としての基礎的な見識を欠いている」と批判。沖縄の慰安所調査に携わった高里鈴代さんは「日本の戦争責任を認めようとしない姿勢はおかしい」と指摘した。
抗議決議と意見書の両案は賛成多数（賛成11、反対8、欠席1）で可決された。意見書では「虚偽内容がわが国の国際放送から放送されたことは看過できない」とし、総務省とNHKに再発防止を求めた。
河野談話を持ち出しているが、世間から批判を浴びている河野談話でさえ「いわゆる従軍慰安婦」と表現していることに注目すべき。
令和３年に当時の維新の馬場伸幸衆院議員の「政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何」と言う質問に対しての政府答弁は次の通り。
平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。
その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。
このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。引用元 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204097.htm
また、給料については『日本軍慰安所管理人の日記』には「慰安婦たちは妊娠すれば休職し、定期的に性病検査を受け、質の高い医療を受けていたという。慰安婦たちは仕事の給料を支払われ、多くの慰安婦は給料用に個人の貯金口座を持っていた。朴の仕事の一つは、慰安婦たちの要求に応じて、彼女たちの収入を横浜正金銀行に預けることと、彼女たちの賃金を韓国に送金することであった」と記されていたという。
これらを踏まえると、友寄永三市議の主張が間違っていないことが解る。
沖縄タイムスは「識者が批判」と言っているが、左翼識者の意見を集めただけではないか。なぜ多方面の意見を集めたないのだろうか。沖縄タイムスが批判したいから、批判的な識者の意見を集めたのでは？
ネットの反応
マスコミは批判した識者に対して異議を唱えるべきでは？
「民間の業者が運営していて、軍隊のいるところで営業した」ならば、その存在は肯定されている