岸田総理、原発再稼働にアクセル。脱原発派が総裁選候補のため、退陣前に原発活用への道筋？
岸田文雄総理が「柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する」ことが報じられた。
総裁選候補者には「脱原発」を主張する候補もいて「首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ」とのこと。
政府は来週、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。
岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。
「残された任期の間にグリーントランスフォーメーション（GX）を一歩でも前進させるために尽力する。その一つが東日本における原発再稼働の準備だ」。首相は27日、首相官邸で開いたGX実行会議でこう強調。脱炭素や、大規模なデータセンターの電力需要に対応するため、原発再稼働を進める必要性を訴えた。
柏崎刈羽原発は6月に安全確認の検査を終え、地元自治体が再稼働に同意するかどうかが焦点。新潟県側には事故発生時の避難体制などへの懸念がある。このため、政府は新たに国土交通相らを会議に加え、避難路の整備などの検討を進める方針だ。
首相は「原発事故を起こした東電への不安の声があることは正面から受け止める」と表明。林芳正官房長官は28日の記者会見で「原子力防災などに関する地元からの要望も踏まえた対応が主な議題になる」と説明した。
首相が再稼働を急ぐ背景には、自民党総裁選出馬を表明した候補者の発言もありそうだ。河野太郎デジタル相が持論だった「脱原発」からの転換を鮮明にした一方、石破茂元幹事長は「原発ゼロに近づける努力はする」と述べている。首相は、総裁選の結果にかかわらず、原発再稼働への流れを定着させたい考えとみられる。
記事では河野大臣と石破元幹事長の名があるが、小泉元環境大臣も脱原発の姿勢を示していた一人だ。
我が国は火力発電・原子力発電・再生可能エネルギーなどといったエネルギーミックスでバランスよく安定した電力が供給できるように現状行っている。火力は脱炭素の理念からいずれ無くなるかもしれないが、原発まで無くすとなれば再エネに依存することになる。核融合エネルギーがいずれ出てくると考えても、あまりにも危険だ。現状でも原発が稼働している地域と稼働していない地域では電気料金に開きがある。もちろん原発稼働地域の方が低料金だ。
また電力は産業にも大きくかかわっている。電力が安定しない、電気代が高いとなれば、産業界のダメージは計り知れない。原発再稼働が現状の日本の生命線なことは言うまでもない。それを反原発勢力が総理になったとしたら…とても恐ろしい。
おそらく、純粋に退陣前に原発再稼働の道筋を付けたいのだと思われるが、こういった脱原発派が総裁選に名乗りを上げている以上、岸田総理が現職のうちに、何とかしておかねばと考えるのは理解できる。
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