玉城知事が米国に出発。基地問題解決へ「うちなーんちゅの正義をしっかり訴えていく」⇒ネット「パーフォーマンス」「これまで何か改善された?」「渡航費は?」
沖縄県の玉城デニー知事が基地問題の解決に向け8日、米国に出発した。
沖縄県の玉城デニー知事は8日午前、沖縄の基地問題解決に向けて米政府関係者らに直接訴えるため、米首都ワシントンに出発した。那覇空港で同日午前10時ごろ、知事を支える国会議員や県議らによる出発式が行われた。玉城知事は日本政府の辺野古新基地建設強行や米軍人による性犯罪などに触れ、「国際社会に沖縄の現状課題を発信し、うちなーんちゅの正義をしっかり訴えていく」と意気込みを述べた。
基地問題を巡る玉城知事の訪米は、2018年の就任以降4回目となる。現地時間8日の午後にバージニア州のダレス国際空港に到着する。現地時間12日にニューヨークに移動し、日本時間15日に帰国する。
玉城知事は報道陣の取材に対し、「国際社会に現状と我々の考えを訴え、課題解決の協力者を見つけたい。なぜガバナー(知事)がアメリカまで来て訴えるのか、責任の所在を明らかにする。我々は決して傍観者ではなく、一緒に解決すべく行動することを訴える」と述べた。
ワシントン滞在中は米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクの研究員らと面談するほか、連邦議会議員らとの面談もある。国務省、国防総省も訪問する。
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これまでも訪米している玉城知事だが、なにか変化があっただろうか?米国は日本政府の話は聞くだろうが、知事が行ったところで耳を貸すことはない。これまでも希望した高官との面談が叶わなかったことが多々あったが、今回も体良くあしらわれて終わりだろう。
他国との間で、なにかを変えたい場合は、まず日本政府を説得して他国と交渉してもらうと言うのが当たりまえの手順だ。日本政府が陥落しないのに、直接米国に言って相手にされるわけがない。玉城知事もそんなことは百も承知のはず。「やってますアピール」であることは明白だ。
玉城知事の訪米自体が政治的パフォーマンスだということは、沖縄県民も理解しているようだ。
ただし、米軍人による性犯罪については聞く耳を持ってくれるかもしれない。
ネットの反応
相手国からしたら、渡米してきた訪問者はあくまでも知事レベルです。
「デニー知事 訪米 予算」で調べてみたら、2021年度訪米費用として860万円、ワシントン事務所開設費6640万円を要求している。また、知事訪米時にアポイントメントを取るための費用として、”随意契約”したシンクタンクに5年間3億3573万円が支払われているという記事もでてくる。
単純計算として、シンクタンクに支払う金額と知事訪米費は年間で7000万円以上。
これだけあれば、子育て支援やらを充実することができるのに、デニー知事は国の専権事項で一首長ではどうにもならないことに多額の税金を投入している。
こういった税金の使い方って、沖縄県のマスコミは問題視しないのかねぇ?