中国で襲撃された日本人男児が死亡。中国在住の日系企業の間で不安が広がる「早く離れたい」の声も
中国深セン市で、登校中に刃物に刺された日本人男児が１９日未明に死亡した。
ご冥福をお祈りいたします
江蘇省蘇州でも６月に日本人の母子が切り付けられる事件が起きたばかり。
こうした中、中国在住の日系企業の間で不安が広がっているという。
中国広東省深センで18日発生した日本人学校の児童襲撃事件を受け、中国に進出する日系企業の間には不安が広がった。
中国では6月にも同様の事件が起きており、「早く中国を離れたい」との声も上がった。
「本件の発生を極めて深刻に受け止めている。改めて、邦人の安全確保を両国政府に強く求めたい」。中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は襲撃事件の直後に談話を出し、こう呼び掛けた。6月の事件では声明を出しておらず、異例の対応だ。
同商会に加盟する日系メーカー幹部は「子どもを持つ駐在員の家族を中心に中国に対する不安が高まっている」と指摘。駐在を希望する社員についても「間違いなく減る」と懸念を示した。
一方、商社関係者は「中国政府はもとより、日本政府からも適切な情報が入ってこない」と打ち明ける。この日の事件に関しても、日本政府の発表前に情報を入手し、社内で注意喚起を行ったと説明。「（政府の）対応は後手に回っている」と批判した。
上川外相は、「深い悲しみを禁じ得ない。心からのお悔やみを申し上げる」とお悔やみを述べたうえで「14日に中国外務省に対して日本人学校の安全対策について、万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだった。そうした中で事件が起きてしまったことを大変、残念に思っている」と述べ、さらに「改めて中国側に対して日本人の安全確保を求めていくとともに、日本人の安全対策を含め、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か事務方に検討を指示した」と語っていた（参考）。
しかし、このような通り魔的な無差別殺人などは、登下校のスクールバスの徹底や、邦人１人１人に警護を付けるなどしないと、両政府の対策だけでは非常に困難だと思う。
こういった痛ましい事件が続く以上、両政府は勿論だが、企業は、社員と家族の安全確保に全力を注ぐべき。特に今は、経済的な不満が国民の間で広がっていて、そのはけ口を自分より弱い者や外国人に向けているという指摘も少なくない。社員を中国に派遣するときは、単身赴任を徹底させることなどを検討すべきと考える。
一番いいのは中国からの撤退だが、企業はそんなことは考えないだろう。
ネットの反応
社員の安全安心を優先して下さい