在日中国大使館、自国民の日本旅行に「警戒を強めるように」と注意喚起⇒日本こそ中国の危険情報レベルを引き上げるべし
中国深セン市での日本人男児刺殺事件を受け、在日中国大使館が中国の自国民に「現在の情勢を踏まえ、警戒を強めるように」と注意喚起したそうだ。
今回の事件を受け、反中感情が日本で高まり、中国人がトラブルに巻き込まれる恐れがあるからだという。
在日中国大使館は24日、日本に住んでいたり、中国の大型連休を利用して日本を旅行したりする自国民に対し「現在の情勢を踏まえ、警戒を強めるように」と注意喚起した。
中国広東省深セン市での日本人男児刺殺事件を受けて日本で反中感情が高まり、中国人がトラブルに巻き込まれる事態を警戒しているとみられる。
中国では10月1～7日が国慶節（建国記念日）に伴う連休となる。大型連休の前に中国当局が注意喚起するのは珍しくないが、中国大使館は今回、交通事故や盗難に気を付けるほか、「デモや集会には近づかないこと」などと呼び掛けた。
なぜ中国側が被害者ぶっているのか理解不能だが、中国共産党のモラルをベースに考えればそのような発想になるのだろう。
確かに今回の事件や靖国落書きの件などの諸問題で日本人の中国への怒りは最高点に達しているが、日本人は中国人とは違う。日本人が中国人へ危害を加える恐れがあるというのなら、既に数々の問題や事件を起こしている中国人に危害を加えているはずだ。
ネット上では「いっそのこと日本への渡航を中止するようにしてほしい」といった声もあり、日本各地で迷惑をかけている中国人旅行客が減るのは、インバウンド関係には痛手だろうが、地域住民にとってはありがたいことだと思う。
尚、日本は中国の危険情報レベルはゼロだが、産経新聞の報道によると、環太平洋先進国で日本のみゼロだという。
中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」https://t.co/5Wwiy2mjLu
外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 24, 2024
外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としていて、衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている。今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」と主張しているとのこと（参考）。
この報道を受け、自民党の佐藤正久参院議員は「この感度の悪さが、各種問題が矮小化される原因の一つ。日本人の拘束や殺害、知財の没収等を見ても０はない。外務省に確認する」とコメント（参考）。
本当に呑気な外務省だ。日本こそ中国の危険情報レベルを引き上げるべきだ。