【誤解されない表現にするよう、代表に言うべきでは？】立憲公約「日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更」に玉木代表が「立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか」と指摘⇒立憲議員らが「誤解」と反論
立憲民主党の衆院選公約について「日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更」との報道について、国民民主党の玉木雄一郎代表がＸで「物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか」と指摘。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。その中で、物価…
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 7, 2024
適切な価格転嫁がなければ賃上げはできません。物価の上昇を政策的にゼロにするということは、賃上げ分も含めた価格転嫁を認めないということです。その上で、無理に最低賃金を1500円にすれば、企業の経営は圧迫されて倒産・廃業が相次ぐでしょう。政策的整合性がとれていないように思います。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 8, 2024
すると、「そうではない」「誤解だ」と立憲議員らが反論。
玉木代表、誤解です。
物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。
ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。 https://t.co/UoeYhWx1b3
— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) October 8, 2024
明らかな誤解です。我々は物価０ではなく実質賃金プラスを目標にしています。ただ、デフレなら名目賃金マイナスでも実質賃金プラスになり得ます。これを避けるため物価はプラス領域を確保することにしています。よって、物価０%を目指すことはなく、実質賃金プラスなら物価２%でも何ら問題ありません。 https://t.co/qwdFVeUmhV
— 階猛(しな たけし) (@shinatakeshi) October 8, 2024
当然ご存知と思いますが、「物価目標0%超」はCPI>0であれば2％等の特定の数字に上げる事を求めない（上がり過ぎれば抑える）という意味で、CPIを0に抑え込むという意味ではありません。CPI>2.0%の「2.0%」に論理的根拠がないのは経済学の共通認識ですし、CPIは>0で安定が良いというのは有力な意見です https://t.co/RyTLDpD5yt
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 8, 2024
しかし、ネット上の意見を見ると、玉木代表と同様に受け止めた人が多い。
ヤフコメには経済評論家の門倉貴史氏がコメントしていて、「インフレ率をゼロ％に抑えて、最低賃金を1500円まで引き上げれば、企業は人件費の負担増を価格転嫁することができなくなり、中小企業を中心に倒産・廃業が相次ぐことになるだろう。結果、失業者が増えることになる。また、企業にとっては利益の拡大も期待できなくなるため、前向きな設備投資も抑制されて、日本経済は低迷していくことになる。物価を上昇させることなく、賃金だけを引き上げるという政策は、日本経済を衰退させるだけだ」と指摘している（参考）。立憲議員らによると、経済評論家も誤解していることになる。
国会議員や専門家のコメントが誤解なら、泉前代表が反省しているように、表現の仕方が非常にまずかったのではないだろうか。国会議員や専門家すら理解が及ばない公約など、一般人が理解できるはずがない。
本当に誤解なのか、批判を受け火消しに走っているか解らないが、玉木代表に誤解だと訴える前に、野田代表に誤解されない表現をするよう言うべきだ。