中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増。米国「中国へ行かないように」

中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増しているとのこと。

　中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。2014年に「反スパイ法」が施行され、23年7月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は18年以降、「国家監察法」など少なくとも5本が成立し、関連法規も15項目に上っている。

始まりは外国メディアへのどう喝

最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。18年、北京駐在のオーストラリアABCニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、10代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。

20年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者2人が出国を制限された。2人の出国禁止は数週間後、外交交渉の末に解除された。

在中国外国記者協会は公開状を発して「大いなる懸念」を表明したが、今やそれが外国人全体に広がり、長期にわたって帰国できない事例が多発している。

出張でトラブル、4年も足止め

米国のある人権団体の調査によると、少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になっているという。ロサンゼルスのあるビジネスマンは、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とのトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。

中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。反論しようにも訴えるべき公的機関がなく、4年間も中国で足止めされている。

行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に1回5分間だけに制限されている。いつ解決するかも分からず、途方に暮れているという。

米は「中国へ行かないように」

出国禁止になる事例の多くは、ビジネス上のトラブルと推測されるが、中国政府、警察、公安、出入国管理局、企業が連携している可能性が高い。日本人ビジネスマンも注意が必要だ。

米国務省は20年10月、「観光目的であっても中国へ渡航する場合、出国制限のリスクがある」と警告し、「できれば中国へ行かないように」と注意喚起した。カナダ、オートスラリア、英国、日本などの各国政府も、同様の注意喚起や警告を発している。

以下ソースで

引用元　中国から出られない外国人が急増　米国人だけで100人　習政権が発明「巨大な鳥かご」

米国は中国本土の危険情報レベルを３にしている。日本と言えば、いまだにレベルゼロ…米国から注意喚起されているにもかかわらずだ。

ネットの反応

特に高度な技能、知識を持つ人材はどれだけお金を積まれても行かない方がいい。企業や大学も安易に行かせるべきではない。

中国に工場があるため仕事で何度も中国に行かされていました。現地の中国メンバーは皆親切でいい人達だし中国の景色や街の活気は好きでしたが、それとは別に共産党による政治リスクがあまりにも高すぎて個人的には行きたくない気持ちの方が大きかったです。
やっと職場を移ることができて中国渡航をしなくて良くなったので安心しています。

今後この様な事が更に増える事が予想されます。
正に人質状態で、日本の企業もさっさと中国から出るべきです。
日本政府も渡航情報で観光でもこの国に行かないよう出すべきです。

いまだにこんな危険な専横国家に先進国の中で唯一の
渡航危険レベルがゼロのままである事に大きな違和感が、、、。

企業もそろそろ中国から完全に引き払ったほうがいいと思いますけどね。

もうね与野党親中派議員、官僚、経団連の皆さん学習しましょう。