沖縄県が米国に営業実態ない株式会社を設置していた問題で新たな疑惑。ビザ取得に事実と反する書類を提出？「そう記載しないと審査を通過できない」

沖縄県が米国に営業実態のない株式会社を設立していた問題で、新たな問題が判明した。

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。県議会多数派の自民党会派は手続きが不透明だとして、県監査委員への監査請求を視野に県を追及する構えだ。（横山潤）

同事務所は、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で2015年に開設した。当初、米国務省から「政治的だ」との理由で事業者登録に難色を示され断念。駐在職員のビザを取得する方法について米国弁護士の助言を受け、県全額出資の「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」を設立し、企業の転勤者向けに発給される「L」ビザを取得した。

県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課の大城美千代副参事は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。

事務所に現在駐在している2人は、一時的な退職や出向の形も取っておらず、県職員の身分を有している。そのため、形式上は公務員と会社員の「兼職状態」となっている。

ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する。同会派は今月開会する県議会定例会で、事務所に関する監査請求の動議を提出することも検討しており、県の対応次第では、事務所の廃止が議論される可能性がある。

引用元　沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「そう記載しないと審査通過できない」

本当にこれは手続きに問題はないのだろうか。記事にも指摘されているように、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。

また、「県の対応次第では、事務所の廃止が議論される可能性がある」と指摘しているが、それどころか玉城知事の責任問題に発展するのではないだろうか。

ネットの反応

沖縄県民です。

県内の新聞・メディア・ラジオでは一切報道しません。
どうか、兵庫県知事選のように、どんどん外部から真実を知らせて欲しい。

コンプライアンス違反を堂々とやる行政ですが、最高裁判所の判決を無視するような方たちなのでさもありなんてことでしょう。
沖縄県には総務省が立ち入りして憲法違反、法律違反の綱紀粛正を行わないと無法地帯になってしまいます。

まあ、県庁のトップからして、法令遵守意識がほとんど
ない人だから、県庁内でも政治信条優先で問題ないと
判断されたのだろうね。

審査を通過できないから「事実と反する記載」をしていたんでしょ？
これって、思いっきり「虚偽申請」だよね？

ビザ申請時の虚偽記載は問題外として。
県が100%子会社を作るのはいいとして、それを議会に隠したり、決算を県のウェブサイトに載せなかったり、きちんと監査をしていなかったりと、闇が深いな。

法のすり抜けをやっているだけだろ。
開き直ってどうする？

これを問題無いと言い放つ県側の認識がおかしくないかい。