沖縄県議会が２３年度決算を不認定！ワシントン事務所問題巡り、監査請求を求める動議も提出され成立！県議会野党「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」
沖縄県議会で、県議会野党による玉城県政への猛追が始まった。
県ワシントン駐在費用などを含む２０２３年度の県一般会計決算について採決し、賛成少数で不認定としたとのこと。
ワシントン事務所を巡っては、「営業実態のない株式会社」「事実と異なる書類が米政府に提出されていた」「多くの事実が隠蔽されてきた」などと言った問題が指摘されていた。
沖縄県議会11月定例会が26日、開会した。県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について採決し、賛成少数（賛成19、反対27、欠席1）で不認定とした。本会議で決算が不認定となるのは、1972年の日本復帰以降、県議会では初。
県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）による委員長報告があり、同委員会で23年度一般会計決算が賛成少数で不認定となったことが説明された。本会議の採決では、沖縄自民・無所属の会と公明、維新の3会派が一致して反対した。
決算認定を巡っては、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DCオフィス社）」について、設立が県議会に報告されていなかったことなど、手続き上の問題が指摘されている。
２５日には「沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」」と報じられていた（参考）。
上記時は琉球新報の記事で、記事では伝えられていないが、野党中立会派からは監査請求を求める動議も提出され成立したとのこと。
これの決算に対する討論も行われ、県政与党会派からは「沖縄の声をワシントンに届ける役割を担っている」などと賛成の意見があがった一方で野党中立会派からは「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」との意見があがりました。
採決の結果２０２３年度の決算は賛成少数で不認定となったほか野党中立会派からは監査請求を求める動議も提出され成立しています。
この問題のほかにも、沖縄県では初動の遅れから災害救助法の適用が受けられず、玉城デニー知事の資質が問われている。
玉城県政はどう乗り切るつもりだろう。