沖縄県知事、今度は沖縄復帰後初の決算不認定！！歴史に失政を刻み続ける！！！

司法判断に従わないという前代未聞の行為により、歴史に名を刻んだ沖縄県の玉城知事。

その玉城知事がまたしても歴史に名を刻んだ。なんと沖縄が我国に復帰後初の決算不認定を受けたというのだ。

マイナスのことで歴史に名を刻み続ける玉城知事。知事としての資質に疑問しかない。

今度は決算不認定で歴史に名を刻んだ玉城知事！

玉城県政がまたしても異常事態だ。

２６日に開会した沖縄県議会１１月定例本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む２０２３年度県一般会計決算が不認定になったのだ。

琉球新報によると県の一般会計決算が県議会本会議で不認定になったのは１９７２年の沖縄の日本復帰後、初めてだと言う。（参考）

玉城知事は一般会計決算の不認定を受けて「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と語ったが（参考）、こうした事態を招いたのは県が設置しているワシントン事務所だ。

（出典　全国知事会）

ワシントン事務所には、就労ビザ取得の際に事実と異なる書類がアメリカ政府に提出されていた疑惑が報じられているのだ。

この疑惑に対して県議会の自民、公明、維新の３会派は問題を究明するプロジェクトチームを発足させている。この３会派合同のプロジェクトチームは「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と厳しい言葉を並べて、玉城県政を批判している。（参考）

虚偽の申請をしていた疑惑があるワシントン事務所だが、このワシントン事務所には予算から年間約１億円が支出されている。このような問題を抱えている会計をそのまま認定することの方が大問題だ。

費用対効果も不明、それに加えて虚偽申請。玉城知事はいったいどのように説明責任を果たしていくつもりなのか。

歴史に名を刻み続ける玉城知事。いい加減、マイナス面で名を刻むのはやめていただきたい。