立憲・小川幹事長、企業団体献金の禁止「国民民主は賛否を明確にすべき」⇒人の話を聞いていないの？
立憲民主党の小川幹事長がまたおかしなことを言っている。
立憲民主党の小川幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に対し、企業・団体献金の禁止について、賛否を明確にすべきだと求めた。
立憲など一部の野党は9日、企業・団体献金を禁止する法案を国会に共同提出した。これまでに代表役職停止中の国民民主党の玉木衆院議員は、立憲案では禁止の対象から政治団体が除外されていて抜け穴があると指摘している。
これに関し、小川氏は会見の中で、「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのか、はっきりしていただきたい」と強調した。
そのうえで、「企業団体献金の廃止を志向しているのであれば、（国民民主党は）21名以上の議席を獲得されたので、自ら法案を提出し、その意思表明をしっかりしていただきたい」との考えを示した。
小川幹事長は思い付きでしゃべっているようにしか思えない。企業団体献金の廃止については「1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた」（参考）「玉木氏は11月3日のフジテレビ番組で、野党が足並みをそろえて企業・団体献金を禁止する法案を国会に出すなら賛成する考えを示した。「一致してやるなら賛成だ」と述べていた」と報じられている（参考）。
ただ、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」と指摘して、立憲案には賛同できない立場を取っている。
玉木代表は「うちの古川元久政治改革本部長と、立憲民主党の大串（博志本部長）さんが話したそうですけど、“穴をふさいで本気でやりましょう”と言ったら、“そこはしない”ということだった。長妻（昭共同代表）さんも今日、会見で言ったのかな？“政治団体を除く”ってところは除かないらしいので」と、立民幹部2人の消極的姿勢に苦言。「やるんだったら本気でやらないと、こんな大きな穴を開けたまま…（ではいけない）」と主張していた（参考）。
このことは小川幹事長にも届いているはずだ。
また、玉木代表は、立憲案には抜け道があると指摘したうえで「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と語っている（参考）。抜け穴のある中途半端な禁止法案を出すより、政治資金の透明性を高め、徹底させるべきと語っているではないか。
これまでの国民民主との議論や、玉木代表の発信を聞いていれば、どのような立場か、素人でも容易に読み取れる。小川幹事長は人の話を聞いていないのか？記憶を無くしたのか？それとも、国民民主が優柔不断な態度をとっているイメージを国民に植え付けたいのか？
献金禁止云々の前に、政治資金の透明性を高めることこそ最優先に取り組むべきではないか。団体献金禁止の議論はその次だと考える。