島根県で農家らがトラクターで「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴え行進
島根県の吉賀町農政会議が「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えながらトラクターで町内を行進した。
生産資材価格の高騰など農業経営を巡る環境が厳しくなる中、消費者に持続可能な農業実現への理解を呼びかけようと、島根県の吉賀町農政会議は18日、トラクターで町内を行進した。
集まったのは、トラクターや軽トラック26台。のぼりやマイクで「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えながら、JAしまねの農産物集出荷場から同町役場まで約3キロを走行した。
小雨混じりの寒空の下、保育園のそばを通過した際には園児らが、野菜が描かれた旗を振り、見送った。行進後、同町役場で岩本一巳町長に要望書を手渡しした。
同農政会議の斎藤一栄会長は「農民の要求を高らかに掲げ、訴えることで自負心も育つ。小さな一歩からうねりを起こし、全国に運動を波及させたい」と意気込む。
日本の農業を支えるには、消費者が国産の農産物を消費すること。我々一般消費者に出来る最大の応援はこれだと思う。福島第一原発の処理水海洋放出を巡っては、「食べて応援」が広まり、漁業関係者を支えた。同じように、日本の農業を支えることは可能なはず。
そして、国の支援だ。SNSでは江藤拓農水相が18日の農林水産委員会で「国民の皆さま方は輸入した物が食べたいんです」 と述べたと広まって批判が集まっているが、「国民の皆さん方は輸入したもの“も”食べたいんです」とも聞き取れる。そして、「国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません」と述べていたが「食料自給率は高めたい」との考えを示した(参考)。江藤農水相は、国内消費だけを考えて自給率を上げるのは生産過剰になる恐れがあると指摘した。諸外国との貿易関係を考慮したものだろう。そのうえで、日本の農作物が輸出されると、農家の手取りが増えるとも指摘している。これにより農家の経営が安定し営農が継続され、食糧安全保障が確立されると述べた。
日本の農産物を国内消費だけではなく、輸出拡大を視野に入れ自給率を上げ、農業を支えていこうと考えているようだ。どんな形であれ、日本の農業が守られるよう、是非、有言実行で国にはお願いしたい。
そして、日本全国の農家の方々も、苦しい現状をただ我慢するのではなく、吉賀町農政会議のように、どんどん声をあげ、国が動くよう催促していただきたい。
ネットの反応
会長の思いを実現するためトラクターに乗りました。
来年は島根県全域と全国で同じ気持ちを持っている同士で一斉に行う予定です。
よろしくお願い致します。
今のところ、私に出来ることは地元の農作物を食べる。出来る限り、近隣の農作物を食べる。それくらいしか出来ませんが、日本の未来は、食料自給にかかっていると思います。