自民・小泉氏と共産・山添氏が企業・団体献金の是非を巡り応酬

自民党の小泉進次郎元環境相と共産党の山添拓政策委員長が参院政治改革特別委員会で応酬。

企業・団体献金の是非を巡り、自民党の小泉進次郎元環境相と共産党の山添拓政策委員長が23日の参院政治改革特別委員会で応酬する場面があった。山添氏は「政策をゆがめる」と廃止を求めたが、小泉氏は「共産党が発行する機関紙は企業も購入する」と指摘し、「企業の皆さんを政治から排除していく立場に立たない」と反論した。

「切り取りだ」
共産は、税金を原資とする政党交付金を憲法違反として受け取らず、党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料などが収入の9割近くを占める。

小泉氏は「共産と考え方を共有できるのは『税金一本足』の丸抱え政党になりたくないところだ」と述べた上で、「企業、政党交付金、個人、党費、事業収入など多様な支え手で成り立つ国民政党でありたい」と強調した。山添氏は「税金に依存したくなければ、わが党のように（政党交付金を）受け取らなければいい」と切り返した。

石破茂首相（自民総裁）の答弁を巡っても論戦となった。

「最近ネットで切り取りがはやっているが、今の発言は一部切り取りだ」

小泉氏はこう指摘した。

「すばらしい指摘は企業も個人も反映」
首相は6日の参院予算委員会で「企業・団体献金が政策に影響を与えることはあり得るか」と問われた際、「国益に資するものなら、反映されることはある」と答弁した。一方、「国益にそぐわないときに、献金を政策の判断材料にするならば、あるまじきものだ」とも語っていた。

山添氏は首相の前半の言葉を引用し、小泉氏の見解をただしたが、小泉氏は「最初のやり取りを使って、企業・団体献金が政策に反映されるという主張は公平ではない」と牽制（けんせい）した。

以下ソースで

引用元　「共産の機関紙は企業も購読する」自民・小泉氏、共産・山添氏と企業・団体献金是非で応酬

ネットの反応

例えば、経団連は選択的夫婦別姓制度を導入するように言ってきているが、自民党には後ろ向きな意見も多い。企業団体献金が政治を歪めているとまでは、言い過ぎな気もします。

自治体での赤旗強制購読が度々話題になっているし、共産党は政党助成金を受け取らない代わりにやってることは悪質。

日本全国の自治体で、共産党議員が立場を利用した機関紙「しんぶん赤旗」の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう規制し、市職員が購読を強制され拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないよう相談窓口を設置する、この輪がもっと広げる必要がある。また、自治体が公費で購入してるところもあるので、まずは情報公開と住民監査請求で監査を求める必要があります。

私は献金は致し方ないと思います。
金（力）のある者が、より多くの利益を求め、政治とつながることは一定程度仕方ないと思います。資本主義とはそんなもんだと思います。ただ政党は金額に関わらず全てを開示し、国民はそれを知り判断することが必要だと思います。

献金と機関誌の購入は別物でしょう。自民党も機関誌を販売すればいい…