防衛予算過去最大、自衛官の待遇改善について防衛省「過去に例のない」規模

政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１１５兆５４１５億円となり、過去最大。

社会保障費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が最大規模に膨らんだのが主因とのこと。

その中で、防衛費において、ミサイル防衛・次期戦闘機・宇宙領域などのほかに、自衛官の待遇改善を「過去に例のない」規模を行うそうだ。

2025年度予算案が27日、閣議決定され、防衛関係予算は2024年度から7500億円余り増え、過去最大の8兆4748億円となった。

防衛省の予算では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、ミサイル情報の収集などで多数の小型衛星が互いに連携する「衛星コンステレーション」の構築のため、2832億円が新たに計上された。

また、長い射程のミサイル関連の取得・開発など、相手の攻撃の射程の外から対処する防衛能力「スタンド・オフ能力」の向上には、約9390億円を充てる。

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の開発については、1087億円を計上した。

さらに、対衛星攻撃兵器の出現など宇宙の安定利用が脅かされる中、現在、運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機の整備強化の費用に1238億円を盛り込んだ。

一方、20日に基本方針が決まった自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けては、4097億円を計上。

航空管制業務を担う隊員や航空機の整備員、野外演習に従事する隊員など、30を超える手当について新設や金額の引き上げなどを実施し、防衛省は「過去に例のない」規模としている。

防衛予算の総額（歳出ベース、SACO関係経費など除く）は、過去最大の8兆4748億円で、初めて8兆円台となった。

引用元　【速報】2025年度の防衛予算は過去最大の8.4兆円超に ミサイル防衛・次期戦闘機・宇宙領域など 自衛官の待遇改善も

政府は２０日、官邸で第４回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を開催。防衛力の人的基盤の抜本的強化のため、自衛官の採用率が過去最低となるなか、政府は俸給表の改定や手当の拡充などを盛り込んだ基本方針をとりまとめた（参考）。

基本方針では、自衛官の処遇改善、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立、その他として「自衛官として質の高い人材を確保するための取組や、自衛官の貢献に対する国民の幅広い理解を得るための取組等を強化」などが基本方針に上げられた（参考）。

防衛力強化にかじ切り、大幅に防衛費を拡大させ、ようやく自衛官の処遇が改善される。ただ、防衛省は「過去に例のない」規模として４０９７億円を計上とあるが、これまでの対応が酷すぎ。全国の自衛官２４万人に対して、どれほどの改善がなされるか注目しなければならない。

基本方針には「自衛官が誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代に相応しい処遇を確立する必要」とあるが、自衛官の待遇は改善されるだろうが、自衛隊については、相変わらず憲法上は「違憲状態」と指摘されている。自衛官が真に誇りと名誉を得ることができる状態になるには、「違憲組織」と言われない環境を作ることだと考える。

それと、日本を取り巻く安全保障環境はますます不安定になってきている。防衛力増強はやむなしと思うが、同時に国民へ理解を求めることも丁寧に行うべき。