【行政の杜撰さがまた発覚】沖縄県の米ワシントン事務所、開設当時の県幹部ら「株式会社」とは認識せず委託業者に「丸投げ」？
米ワシントン事務所問題を巡り、沖縄県の杜撰な運営がまたも発覚。
なんと、開設当時の県幹部と現地駐在の事務所長が、事務所の法人形態を「株式会社」とは認識しておらず、委託業者に「丸投げ」していたとのこと。
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、２０１５年の開設当時の県担当幹部と現地駐在の事務所長が、いずれも法人形態を「株式会社」と認識していなかったことがわかった。県は昨年１０月に県議会の指摘で把握。駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約９年間も見過ごされた要因になったとみられる。県議会多数派の自民党会派は、ずさんな行政運営の実態解明に向けて追及を強める構えだ。
昨秋に認識
「株式会社と認識したのは、１０月に県幹部から説明を受けてから」。開設当時、事務所を所管する統括監を務めていた池田竹州（たけくに）副知事は、昨年１２月の県議会本会議で明らかにした。事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。当初は、米政府から「政治的だ」との理由で非課税事業者としての登録に難色を示された。そのため、駐在職員に企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得させる方策として、県全額出資の株式会社の形態をとった。
しかし、この実態は本庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかった。「駐在職員から（本庁に対し）何らかの確認があってしかるべきだった」。同月１３日の県議会常任委員会で溜（たまり）政仁知事公室長が指摘したのは、初代駐在職員らの不備だった。
気づく機会も
事務所の設置を巡り、県は現地弁護士の助言を含めた対応を米コンサルティング業者「ワシントンコア」社に業務委託した。実質的な「丸投げ」状態で、会社設立も業者側が主導したと説明する。県は、会社設立に関する書類に初代所長を務めた元在沖縄米総領事館職員・平安山（へんざん）英雄氏（７６）のサインがあるとして、「（株式会社と）認識していたと思う」と主張。これに対し、昨年１２月中旬に取材に応じた平安山氏は「法的に高度なレベルの書類が多く、読むには膨大な時間がかかる。『法人』とはわかっていたが『株式会社』との認識はなかった」と否定した。
以下ソースで
通常では考えられない杜撰な運営だ。誰も責任を取りたがらず、皆で責任逃れをしているのではないか？とも思えてしまう。
玉城知事は米兵の不祥事に反応し、米軍側に違憲と遺憾を伝えるのはいいとして、それと同じくらいの熱量で行政改革に乗り出した方がいいのではないか？一番効果的なのはトップである知事が交代してくれることだと思うが…。
ネットの反応
沖縄県知事や「オール沖縄」は、「自らの主張や行為は正当化するが、その結果に伴う責任については他人に転嫁する」というダブルスタンダードの姿勢を改める必要があると思います。