沖縄で防災訓練の自衛隊ヘリ、反対派が「ピクニック」で妨害。着陸できず⇒専門家「現行では、自衛隊の災害派遣活動を妨害する人を排除する根拠はない」
沖縄県で、大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練に使用した輸送ヘリコプターが、反対派の妨害により着陸を断念していたそうだ。
大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。
離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。
その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」とし、「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」と語る。
被災地での救助、救援活動は一刻を争う。緊急車両が速やかに救援に向かえるように、平成26年の災害対策基本法改正では、大規模災害時に公道をふさぐ放置車両の強制撤去が可能になった。
だが、日本大の福田充教授（危機管理学）は「自衛隊の災害派遣時に、その活動を妨害する人を排除する根拠は災害対策基本法にも自衛隊法にもない」と指摘。「政治的な意図とは分けて理解してもらい、議論することが重要だ」と訴える。
妨害者の強制排除といった私権制限を伴う措置については慎重な議論が必要だが、実際の災害派遣で妨害があってからでは遅い。人命に関わる問題だけに対応を早急に検討すべきだ。
「広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは「今日は阪神・淡路大震災が発生した日であり、訓練をする日ではない。われわれはここで食事をするので、立ち退くつもりはない」などと拒否した」という(参考）。
今回は軍事演習や防衛訓練の類ではなく、防災訓練だ。災害の際には、こういう人たちでも自衛隊員らは分け隔てなく助ける。
自衛隊員がなぜ着陸を強行しなかったか。自衛隊の存在を否定するこのような人たちでも日本国民だ。どんな人であれ、国や国民を守るべき自衛隊が、国民を危険な目に合わせるわけにはいかないからだ。
「自衛隊の災害派遣時に、その活動を妨害する人を排除する根拠は災害対策基本法にも自衛隊法にもない」と指摘されているが、自衛隊の活動への妨害については、排除できるよう法整備できないものだろうか。