米国で発刊された『日本のホロコースト』に海外ジャーナリスト反論「反日プロパガンダ本だ」「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」
日本の評判を失墜させる悪質なキャンペーンに、またも外国人が声をあげてくれた。
旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する書籍『Japan’s Holocaust』（日本のホロコースト）を巡り、内容を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が26日、東京都文京区で勉強会を開いた。ブルガリア出身でカナダ在住のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が講演し、「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」と指摘し、「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」と訴えた。
「国に対するヘイトスピーチ」
『日本のホロコースト』は昨年3月に米国で発刊された。米国の歴史学者を自称するブライアン・マーク・リグ氏が、日本軍が1927年～45年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」をまとめたというものだ。史実に裏付けのない内容が列挙されているとの指摘が多く、近現代史研究家の阿羅健一氏らが「『日本のホロコースト』をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない」（阿羅氏）と考え、研究会を立ち上げた。研究会は今回が6回目で、同書の記述の不確かさを指摘してきた。約20人の国内外の有識者を中心に『日本のホロコースト』に対する反論本の刊行を予定している。
マリノフ氏は、同書は日本軍の兵士について「多くは機会があれば殺人や性的暴行に参加し、楽しんでいるように見える」などと表現していることなどを挙げて「日本人を誹謗中傷する反日プロパガンダ本に位置づけられる。欧州やカナダでは国全体に対する『ヘイトスピーチ』とみなされる」と訴えた。
ホロコーストの定義に当てはまらない
マリノフ氏は、1919年のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案し、同盟国のドイツが掲げた反ユダヤ主義を共有しなかったことなどを挙げて「日本は人種的優越を推進したわけではない」と指摘した。「中国での日本軍の行為はホロコーストの定義に当てはまらない。日本はユダヤ人にも中国人にも人種的憎悪を公言しなかった」とも強調した。勉強会では、米海兵隊出身で歴史研究家のマックス・フォン・シュラー氏も登壇し、先の戦争時の米軍に関し、日本空襲を挙げて「目標は軍の工場ではなく、目標は日本人絶滅だった」と非難した。
「戦争自体はひどい。戦場は普通の世界と違い、軍隊経験のない人は理解できない」と述べ、「日本は米国よりも戦争の時に道徳があった。真珠湾攻撃も米国の軍港に攻撃し、普通の市民を殺すことを禁止していた」とも語った。
ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授も、慰安婦捏造を暴いた論文を発表してくれたように、海外が日本の正当性を主張してくれることは非常に重要。
勿論、日本政府は日本の正当性を発信し続けるべきだが、我々が中国政府の発信を信用しないように、自国発信はなかなか受け入れられない場合が多い。時には「反省していない」「非を認めない」と思われる場合もあるだろう。そういった場合、このような第三者である海外から日本を擁護する発信があるのは非常にありがたいことだ。
浜田聡参院議員は令和６年１２月１７日に「ブライアン・マーク・リッグ氏の著作「日本のホロコースト」が、史実に基づかない我が国に関する歴史についての流布となる可能性等に関する質問主意書」を提出し、「主要な部分において虚偽と疑われる記述が随所に見られる場合、政府が取り得る対応について示されたい」と質問しているが、政府は「個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている」と回答(参考）。
研究家有志の「戦争プロパガンダ研究会」がマリノフ氏とシュラー氏に勉強会での講演を依頼したようで、こういった有志の働きは本当に感心する。そして、それを取り上げるメディアも当然必要。こういった記事を国民に伝えないメディアは「反日メディア」に近いものだろう。
ネットの反応
こうして外国の方が反論してくださってる