韓国の金柄憲氏、米下院の対日非難決議見直し訴え「慰安婦の嘘はトランプ氏も冒涜した」慰安婦は「国際詐欺劇」
韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」代表の金柄憲氏が2007年6月に米下院で採択された対日非難決議の見直しを訴えた。
韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」代表の金柄憲（キム・ビョンホン）氏は29日、「韓米日協力関係のためにトランプ政権がすべきこと」と題して産経新聞に寄稿した。「3カ国が慰安婦問題に関する『真実』を共有することが急務だ。偽りから正さなければならない」と強調し、虚偽が指摘される慰安婦証言をもとに2007年6月に米下院で採択された対日非難決議の見直しを訴えた。金柄憲氏は5年以上、ソウルの日本大使館跡地付近に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を続けている。
中略
強制動員された被害者いない
日本軍に強制的に連れて行かれたという米下院での証言は「噓」だったことが明らかになった。李容洙氏は日本軍による被害者ではなく、多くの売春婦の一人に過ぎなかった。にもかかわらず、文在寅氏は李容洙氏を「日本軍慰安婦被害者」という名分を掲げ、国賓と抱擁するようにした。外交的な欠礼に加え、国賓を冒涜する行為だったのだ。
慰安婦に関する噓は李容洙氏に限らない。韓国女性家族部に登録された240人の慰安婦被害者のうち、日本軍に強制的に動員された被害者は1人もいない。慰安婦は性的サービスを提供して金を稼いだ職業人で、日本軍に強制的に連れて行かれる理由もなく、そのような事例も存在しない。
慰安婦は「国際詐欺劇」
慰安婦問題は、日本で始まった後、韓国で拡大・再生産され、韓国国民をだまし、全世界をだました国際詐欺劇だ。噓が貫かれた「慰安婦」問題は、30年以上にわたり、韓日関係だけでなく、韓米日協力関係の障害となってきた。トランプ政権2期目の発足に際して、堅固な韓米日協力関係のためには、偽りから正さなければならない。そのためには2007年の米下院での慰安婦決議から見直し、韓米日3カ国が慰安婦問題に関する「真実」を共有することが急務だ。
全文はソースで
是非、米議会に届けて欲しい。
そして、記事で指摘されている「国際詐欺劇」の元凶が朝日新聞ということを、我々日本人は忘れてはならない。
ネットの反応
