米ワシントン事務所問題を追及する百条委員会が紛糾。「これ以上聞いてもしようがない」と呆れる議員も

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で設置された百条委員会が紛糾しているそうだ。

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。

自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。

同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。

県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。

同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。

百条委は2月7日、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人招致するとしている。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。

引用元　紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

記事を見ただけでも、行政側があやふやな答弁でかわそうとする姿勢が透けて見える。

米ワシントン事務所がこれだけ問題視されているにもかかわらず、そのまま存続させようとする知事の姿勢には疑問を持たずにはいられない。

ネットの反応

一番の問題は株式会社設立が議会承認を経たものでないことと、沖縄県の公式駐在事務所である「沖縄県ワシントン駐在」のものとして議会承認された予算を株式会社の運営に横流ししていたことでしょう（公金の不正流用）。

やっとこの件に関してしっかり報道する記事が出てきましたね。
沖縄県の執行部がやってきたこの問題は国としても注視するべきだと思いますが…。

百条委員会で論議されるような組織が、現状で活動しているのはおかしい。

素人の私達が聞いても、県の上層部があやふやな答弁をして誤魔化そうとしているのが明白。

こういうときには静かになる玉城知事　何十年もかけて先輩方が築き上げてきた県民の信頼を一気に崩していく玉城知事

玉城知事たちは、問題が明るみになってから是正措置とか「適法」になるようにしているが、手遅れです。
9年間も県の予算一億円使いながら、アメリカに嘘ついて設立した株式会社で、杜撰な管理で反基地運動という政治活動を行ってきた