警視庁公安部がコロナ給付金詐取で中国籍元外交官を逮捕。スパイの疑いも⇒ネット上ではスパイ防止法を求める声が広がる
警視庁公安部がコロナ給付金詐取容疑で中国籍の元外交官を逮捕。
スパイの疑いもあるようで、公安は以前からスパイだと目を付けていたか。それとも詐欺容疑で逮捕したらスパイの疑いがあると判明したのか。
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとはいえない。こうした日本の現状を「スパイ天国」になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点もにおわせる。背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。
特定秘密保護法は、スパイ行為を取り締まる直接的な法律ではない。スパイであることを確信していながらも、この様に別件と絡めなければならないのが現状。
ネット上ではスパイ防止法制定を求める声が広がる。
ネットの反応
国会議員の皆さま
スパイ防止法を早く制定して！ https://t.co/msEfNo4dme— 吉見みさこ (大阪維新の会、大阪市会議員 平野区選出) (@yoshimiishin) February 5, 2025
どう考えても、早急にスパイ防止法の制定が必要。国際情勢を考えれば、選択的夫婦別姓云々より、よほど緊急なイシューと考えます。国会議員の見識が問われる。 https://t.co/dT3vCwQ5KH
— ちば修平@仙台市議会議員(太白区) 自民党 松下政経塾出身 (@chiba_syuhei) February 5, 2025
警視庁公安部は詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者らを逮捕。令和5年、セーフガード・ディフェンダーズが、中国が世界各地に設置した国外の中国人の政治活動の監視などを任務とする海外警察拠点の一つとするビルを捜索。
徐耀華氏は、銀座を中心に複数の店舗を展開。スパイ防止法が必要。 https://t.co/zKkSwBPT0O
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) February 6, 2025
スパイ防止法はよ。