立憲議員、政府の半導体投資を「膨大な金額を私企業に突っ込むのは行き過ぎではないか」

政府は7日、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定した。

政府は先端半導体の国産化を目指すラピダスを念頭に、政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする法律の改正案を7日の閣議で決定しました。

政府は半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げていて、このうちラピダスを含む次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。

7日閣議決定された法律の改正案では、政府は国内で次世代半導体の量産化を目指す企業に対して、独立行政法人の「IPA＝情報処理推進機構」を通じて、出資ができるようになるほか、民間からの融資に対する債務保証を付けられるようになります。

引用元　政府 “ラピダスなどに独立行政法人通じ出資”改正案 閣議決定

これに立憲議員が7日の衆院予算委員会で「膨大な金額を私企業に突っ込むのは行き過ぎではないか」と疑問を投げかけた。

衆院予算委員会は7日午前、2025年度予算案に関し、府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」を実施した。政府、与党は次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業への支援の必要性を強調したのに対し、立憲民主党は私企業への過剰な投資を疑問視した。

自民党の小泉進次郎氏は「与野党で半導体の重要性を否定する人はいない。一方で、投じられる予算が巨額だ」と説明を尽くすよう求めた。武藤容治経済産業相は「日本で供給できる体制をつくれるのか分岐点にある。投資への理解を得ながら産業を育てたい」と訴えた。

立民の篠原孝氏は「膨大な金額を私企業に突っ込むのは行き過ぎではないか」と述べた。

引用元　立民、半導体過剰投資を疑問視　政府は必要性強調

小泉氏の言っているように、金額については物議を醸すだろうが、半導体分野を支援することに異を唱える人はいないだろう。

台湾や韓国などでは、大手企業のみならず中小企業にも研究開発などの支援を積極的に行っている。

立憲議員の指摘はわからないでもないが、これまで日本は、企業への研究開発支援が薄いと指摘されてきた。今回の決定は、それだけ国が次世代半導体に本気という表れではないだろうか。

ネットの反応

現代はどれだけ計算が速くできるかが重要であり、そのためには半導体や量子、スパコンへの公的部門からの補助は必要不可欠。逆にそうしなければ、公的支援する米中欧から離されるばかり。

技術開発、量産、人材育成は時間がかかります。継続的な支援は教育分野や防衛分野のように必須です

過剰投資に対して懸念があるのはわかるけど、半導体なんて今や様々な分野で使われており、必要不可欠な物であり、そこに投資するのは充分意味があると思うけどね。

本気で政権を取ろうと考えているのなら、台湾や韓国のライバル企業がどれだけの巨額投資をしているのか理解しなきゃダメだよね。

今回の政府投資は遅きに失したとは思っていますが
世論とかこの様な野党がいる限り先行して戦略投資を政府が主導する事は、最早難しいと理解します。

台湾、韓国、中国も半導体には国費を投じて
国が後ろ楯となって支援してるし、日本は
半導体素材や製造装置などに於いてまだ戦えている
ラピダスなどに関しては普通に賛成です