沖縄県が問題のワシントン事務所運営費を予算に盛り込む方針⇒県自民激怒「百条委員会も進行中なのに、予算を計上するのは道義的に許されない」審議拒否へ

沖縄県のワシントン事務所問題を巡り、現在百条委員会での調査が進む中、県が事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を2月定例県議会に提案する方針とのこと。これを受け、県議会最大会派の自民党は「百条委員会も進行中なのに、予算を計上するのは道義的に許されない」などと批判し、すべての審議を拒否するようだ。

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を2月定例県議会に提案するのを阻止するため、県議会最大会派の自民党は定例会初日の12日に議場を退席し、すべての審議を拒否する方針を固めた。公明党も同調する方向で調整している。両会派が退席すれば本会議の開催条件を満たさず、予算案や人事案が審議できない異例の事態となる。

県は10日、県議を対象に当初予算案を説明し、事務所の駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として運営経費3900万円を盛り込む方針を伝えた。ただ、県が1月に設置した外部の専門家らによる調査検証委員会は今年度内に結果をまとめる方針で、県監査委員による監査も完了していない。

自民県議からは「（問題を調査する県議会の）百条委員会も進行中なのに、予算を計上するのは道義的に許されない」などと批判が続出した。

県議会事務局によると、沖縄県議会（定数48、欠員3）の場合、地方自治法に照らして議長を含む24人以上が出席しなければ、本会議を開催できない。現在は自民（21議席）と公明（4議席）の両会派で計25議席と過半数を占めている。自民は定例会の開会時には出席し、運営経費の撤回を求める意見を述べた上で退席する方針だ。

玉城デニー知事は事務所の重要性を訴えて存続させたい考えだが、本会議を開催できなければ県政運営の停滞は避けられず、難しい判断を迫られる。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で設置された。県は駐在職員の就労ビザ取得のため、業務委託した米コンサル業者主導で株式会社を設立したが、県庁内で共有されず、職員の兼職許可など必要な手続きが一切取られていなかった。

引用元　沖縄県の営業実態ない米国の株式会社、「予算計上は道義的に許されない」…自民党がすべての審議拒否へ

審議すべてを拒否するのはいささかやりすぎなような気もするが、違法状態を指摘されつつも、予算を計上しようとしている県の厚顔無恥にはほとほと呆れる。

沖縄県行政は既に末期状態のようだ。

ネットの反応

反基地のためなら何でもありのオール沖縄だが、法を犯すほど悪に染まってはもう終わり。死亡事故を起こしても責任転嫁するような非道さもあり県民のオール離れを引き起こしている。

設立手続等の適法性に疑義のあるペーパーカンパニーの存続のために、年間約4000万円もの予算を計上する意味が分からない。即刻取り潰すべきだろう。

3900万円は2025年度一年分ではなく7か月ぶんで残りは補正予算で賄うとか。それにしてもコンサルタント会社への委託料が高額ですよね。ワシントン事務所の活動はほぼこのコンサルタント会社が担っていそうです。株式会社形態となってしまった設立も丸投げなら、その後の実態もおんぶにだっこなんだと思います。

違法状態の会社に予算を組むことが信じられませんね。予算を組むなら法に遵守しなければなりません。

法律や県民や県議会を全く無視する違法行為に予算はつけられません。