予算案差し戻しに、沖縄県が法律上の手続き的な確認で方向性を出す方針。玉城知事「あくまでもわれわれは法律にのっとって対応する」にネット呆れる
沖縄県が2025年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約3900万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。
これに対して県は、法律上の手続き的な確認を踏まえた上で方向性を出す方針のようで、玉城知事は「あくまでもわれわれは法律にのっとって対応する」と述べたという。
沖縄県の玉城デニー知事は17日、2025年度沖縄県一般会計当初予算案を県議会が当局に差し戻す「返付」の動議を可決したことへの対応ついて、記者団の取材に対し「法律上の手続き的な確認を踏まえた上で、今日か明日には一定の方向性を出せるのではないかと思う」と答えた。
25年度一般会計当初予算案を巡っては、県ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれることから、自民が「議会において議決すべきではない」と動議を出し、自民・公明の賛成多数で成立。議案を「返付」したという文書を当局に送付していた。
しかし、地方自治法で「返付」は規定されていないことから、県側は手続きについて総務省などに確認している。玉城知事は「例えば、新たな予算を出すとしたら、県議会に『甲1号議案』として提出している当初予算案を取り下げる必要があるのか、甲1号議案の上書きとして認められるのかなど、手続き的な確認をしないといけない。あくまでもわれわれは法律にのっとって対応する」と強調した。
玉城知事は今後の対応について「議会が円滑に進められることが一番良い形になるのではと思うが、それも県民が理解できるような形にしなくてはならない」と話した。
これまで司法の判断には従わなかったり、違法が指摘される事務所を継続させようとしている知事が「法律に則り」だそうだ。
ネット上では呆れる声が…。
ネットの反応
今まで法律を無視してきたのでは？
県民に理解を得られていないので議会が空転しているのです。予算を通さない野党を悪く言いたいのでしょう。
今回の一件は知事が米事務所を違法な手続きで認めてきたことが問題なので責任転換はやめてください。