日本学術会議、法人化の撤回を首相に要求⇒自民・細野氏「学術会議は処理水放出で役割を果たさなかった。組織形態を根本的に見直した方がいい」
日本学術会議の法人化へ向けた法案について、歴代会長6人が石破首相に撤回を求める声明を発表した。
政府が今国会へ提出する方針の日本学術会議の法人化へ向けた法案について、歴代会長6人が18日、「独立性が損なわれる」として、石破茂首相に撤回を求める声明を発表した。
このうち4人は同日東京都内で記者会見し、「政府が思いのままにコントロールしようとしている」と懸念を示した。
6人は吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏。吉川氏と山極氏を除く4人が会見に参加した。
政府が3月上旬に提出予定の法案では、学術会議を現行の「国の特別の機関」から特殊法人に移行させることなどが柱となっている。
声明では法案に対して「学術会議が示した懸念が払拭されていない」と指摘。「運営と活動を政府が管理するやり方は、学術会議の固有の発展を阻害する」と強調した。
会見で梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
「日本学術会議は処理水の海洋放出で何ら役割を果たさなかった。あの時、日本社会は科学が風評に負ける寸前まで追い込まれたのだ。政府は戦ったが、学術会議は戦わなかった。日本学術会議の組織の存在意義にかかわる決定的出来事だったと思う。組織形態を根本的に見直した方がいい」と、自民党の細野豪志議員がⅩで指摘（参考）。
学術会議が処理水放出の際に何も反応を示さなかった事については、多くの方々が疑問視していた。こういった指摘について、学術会議側から「議論の余地あったかも。ちょっとわからない」という意見があったという。
「ちょっと分からない」
学術会議の活動を巡っては、令和5年8月開始の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったとも指摘される。処理水の安全性を巡る提言などを当時の学術会議が行わなかった背景について、平成29年に会長を退任した大西隆氏は「科学的な観点から議論する余地はあったかもしれない。ちょっと分からない。私が答えるのは不適当かと思う」と述べるにとどめた。
放出開始当時、会長を務めた梶田氏は所用のため会見は途中退席していた。
「科学的な観点から議論する余地はあったかもしれない。ちょっと分からない」だそうだ。学術会議が科学的な観点から正しいことを発表しなければ、存在する意味などない。
他にも「軍事研究ばかりに金がつぎ込まれたら学問の発展は危ない。軍事研究の危険な所を大学はチェックするといえなくなる。日本社会のとても大きな損失になる」と述べたとのことだが、軍事研究から発展した技術はいくらでもある。例えば、コンピュータ、携帯電話、GPSなどで、これらは軍事技術の発展から生まれたIT技術。今後も何が生まれるか解らない。軍事研究にも発展させるべき分野と、手を出してはいけない分野があるはず。それを見極めるのがアカデミーの役割ではないか。
軍事研究そのものを否定する学術会議。そのイデオロギーが日本の学問の発展と技術の発展を阻害しているのではないか。
何かと批判される学術会議だが、国民から「いらない」と言われても当然だ。政府も見限っている状態と認識すべき。
保身に走る前に信用を取り戻す方が先なのでは？
ネットの反応
イデオロギーで話す学者ってもはや学者と名乗るなっ！
＞ちょっと分からない
無能を自白する日本学術会議