【県が運営なのに、まさかの「わからない」？】ワシントン事務所の問題で、議会から「誰の指示か」の質問に、県「特定できない」

県ワシントン事務所の問題が、２６日の沖縄県議会でも議論された。

事務所が株式会社として設立されていた問題で、自民県議が「誰の指示か」と質問したが、なんと解らないそうだ。

　沖縄県議会（中川京貴議長）では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏（自民）は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた。
県によると駐在事務所は翁長雄志前知事時代の2015年4月、株式会社は同年5月に設立された。株式会社の設立は、米国の弁護士が現地の委託会社に助言したとされているが、弁護士の特定を求められた溜公室長は「どの弁護士かは確認できていない」と答弁。
委託会社は法律上の問題について現地の法律事務所に再委託しており、県に提出された再委託承認書には法律事務所代表の弁護士の名前が記載されている。溜氏はこの弁護士について「現在、どのような役職にあるか確認している」と述べるにとどめた。
ただ、この弁護士は現在も再委託先の法律事務所に所属しており、今月も法律上の問題について照会したところ回答が来ているという。
新垣淑豊氏（自民）は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料が、現地の委託会社から駐在事務所と再委託先の会社に支払われる仕組みについて「マネーロンダリングではないかと疑いを持つ人もいる。こんな複雑なもの（金の流れ）をつくるくらいなら、いったんゼロにしては」と追及した。

以下ソースで

引用元　「決定した者特定できず」 米国の株式会社設立で沖縄県

県が運営しているのに、決定者が解らないとはどういうことか？

同事務所を巡っては、設立が議会に報告されていないことや、設立に伴って取得した株式が公有財産として管理されていなかった問題などが明らかになって、県のずさんな行政運営の実態が指摘されてきたが、杜撰ではなく、表に出したくなかったのではないだろうか。

それなのに県は予算に計上したい…ちょっと闇が深すぎないか。いずれにせよ、最終的な責任は現知事にあると思う。

ネットの反応

県の予算で運営するのに誰が決定したのか特定できないという事は、議会での報告や関係書類がないまま運営費用を捻出していた事になる。

2015年の設立ということは、まだ10年もたっていない。また、会社が現在も存在していることから、公文書の破棄はできない。行政の意思決定の書類が残っていないわけはない。わざと隠しているか、不法に破棄したか、設立に正規の手続きをふまなかったから最初から書類がなかったか、何れにしても公的機関としてあるまじき事態だ。

こんな重要案件で決裁文書が残ってないはずが無い。

この件は違法性が高く闇の深さを感じます。監査請求をして違法が確認されれば責任追及して、事務所を解消しなければならないと思う。

決定した者を特定できなくても、最終的な責任は県トップの沖縄県知事に有るのでは？
これに関して、知らぬ・存ぜずは通用しないと思います。