市民団体、ワシントン事務所閉鎖は「基地問題の解決拒否」⇒怒る相手を間違えてない？閉鎖の危機は、杜撰な運営をした県の責任では？

沖縄県の米ワシントン事務所問題を巡り、県議会予算特別委員会は25日、新年度当初予算案から事務所の運営経費3900万円を全額削除する修正案の動議を可決し、県は事務所閉鎖の危機に陥っている。

そんななか、市民団体が事務所の存続や予算増額を訴えた。

沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める会」メンバーが27日、県庁で記者会見し、駐在事務所の存続や予算増額に向けて街頭、オンラインで2964人の署名を集めた、と発表した。署名期間は23～27日。
メンバーは「米国に直接、基地被害を訴える事務所だが、手続き上の問題で閉鎖の危機に直面している」と指摘。「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間活動しているのに、なぜ遠い沖縄で違法を言い立てることが可能なのか」と駐在事務所閉鎖を求める自民、公明の動きを疑問視した。
ほかに「事務所をつぶすのは『基地被害を米国に訴えてほしくない』『基地問題解決はいらない』という意思表示だ。なぜ沖縄の県議が基地問題解決を拒むのか。沖縄ヘイトを一緒になって手伝っている」「事務所はスムーズに運営され、県民は何一つ被害をこうむっていない」などと訴える声が相次いだ。
署名は県庁の基地対策課に提出。今後、県議会にも渡す。今後も署名活動を継続する。

引用元　「閉鎖は基地問題の解決拒否」　米事務所存続の署名提出　市民団体

「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間活動しているのに…」とあるが、県が株式を公有財産として登録せず、議会に対する経営状況の報告を怠った地方自治法違反の状態が判明している。事務所の会社設立から９年間、県議会へ報告なく公文書にも記載されず、9年もの間、議会に隠蔽していた。県が招集した調査検証委員会も、設立の手続きなどの経緯や駐在職員が取得したビザと勤務形態との矛盾などを指摘したうえで「法的な正当性が担保できない」「現状のままでの運営は難しい」とする見解を示している。

これは明らかに県の不手際で、事務所の予算削除や閉鎖を求める声があがっても何ら不思議ではない。むしろ、存続させようとする行政の姿勢が理解し難い。

市民団体は完全に怒る相手を間違えている。糾弾するのなら、こんな杜撰な運営をしていた県に対してだ。そんなに大切な事務所なら、いったん事務所を解体し、責任を持って事務所を再設置するよう、県に求めるべきだろう。

ネットの反応

閉鎖を求める声が県民から上がっているのに被害がないとは言えないでしょ。常識的に考えればこの団体のロジックが間違っているのは明白です。

県庁職員が米国事務所に勤務するのは公務員法に抵触するのじゃないですか？

「米国の法律に違反していない」って言ってますが、「株式会社ワシントン事務所の社員は沖縄県とは無関係です」と言って申請書類も提出していたのに10年間沖縄県職員の立場のまま派遣していたのは、明らかに申請通すための米国への虚偽申請であり問題行為です。

オンラインの署名でってそもそも沖縄県民（有権者）である本人確認出来てるの？

事務所設立経緯が違法であり、そこに無駄な税金注ぎ込まれたことが問題視されているのに、活動拠点として必要だから認めろとは法治国家として許されることではありません。