共同通信、亜細亜大教授『夫婦同姓は「世界の信頼を失う」』⇒実際は「女性をないがしろにし続ければ、日本は世界から信頼を失う」！また勝手に飛躍させたの？
共同通信の『夫婦同姓は「世界の信頼を失う」 議論足踏みの国会に警鐘』が話題となっている。
「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約を、189の締約国が履行しているかどうかを審査する国連の女性差別撤廃委員会。1月まで副委員長を務めたのは、秋月弘子亜細亜大教授（65）だ。撤廃委は夫婦同姓を義務付ける日本の法制度を「差別的だ」と批判するが、選択的夫婦別姓を巡る国会の動きは鈍い。自身も同姓制度に不都合を感じてきたという秋月さん。「女性をないがしろにし続ければ、日本は世界から信頼を失う」と警鐘を鳴らす。
「平和に貢献したい」と、国連開発計画で勤務した後、日本で国際法を研究。同じ学者の夫とは1993年に結婚した。慣れ親しんだ名字を変えるのは「正直いやだった」が、夫に男兄弟がなく、親戚付き合いを円滑にするため改姓を決断した。
外務省からの打診を受け、2018年に撤廃委の委員に立候補し当選。秋月姓で選挙を勝ち抜いたのに、いざ就任が近づくと、国連から「旧姓は使えない」と指摘された。
外務省に苦情を訴えると、国連が撤廃委の名札と名刺だけは旧姓表記を認めてくれた。それでも海外では不便が多かったという。
記事は、亜細亜大教授が夫婦同姓が国際社会では不便だといっているものだが、タイトルは『夫婦同姓は「世界の信頼を失う」』だが、記事内には『「女性をないがしろにし続ければ、日本は世界から信頼を失う」と警鐘を鳴らす』とあった。また得意の勝手に飛躍させ自動変換したようだ。
ただ、この教授の言っていることにも意見はある。かつては妻が夫の姓を名乗る慣行は、明治時代に定着。それがいまだに残っている感があるが、「婚姻届の際に夫または妻の氏を選択する」と、どちらの姓を選ぶかは夫婦間で決めればいい。夫婦同姓制度が女性をないがしろにしているわけではない。
それでも女性差別というのであれば、「夫の姓を選択する例が多い」という傾向を変えていけばいいのだ。それを可能にできるのが政治家や有識者や著名人、又はメディアの発信力ではないだろうか。
弁護士の北村晴男氏は「「差別だ」と言えば、誰もがひれ伏すと思っているのだろうか。妻と夫、どちらかの姓を自由に選択出来る制度は女性差別ではない。何より、この主張には子供の視点が欠落している。生まれてくる子供に、親子別姓、兄弟姉妹別姓を強制すべきではない」とコメントしている（参考）。
北村弁護士が指摘する「生まれてくる子供に、親子別姓、兄弟姉妹別姓を強制すべきではない」という意見は仰るとおり。だからこそ、新たな問題点が浮上した以上、慎重な議論が必要とされる。