
再エネ賦課金が導入以来最高。電気料金の1割超に⇒国民・玉木氏「国が肩代わりを」立民・野田氏「議論していない」
「再エネ賦課金」の引き上げが続き、導入以来最高で、電気料金の1割超になっているそうだ。
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭(使用量400キロワット時)で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」(FIT)を12年度に始めた。電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
以下ソースで
ネットの反応
以前、経産相経験者から「再エネ賦課金を廃止すれば、再エネ企業から大量の訴訟が起きる」と事情を聞いたが、もう国が賠償金を払ってもこんな中国に貢ぐステルス増税は止めるべきだ。 https://t.co/UWO3By5fPk
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) April 5, 2025
そもそも
温暖化が
嘘八百だし
再エネは
LCAでみたら
化石燃料より
環境破壊が
大きいのだから
即廃止すべき! https://t.co/hAmNnmh5k4— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) April 5, 2025

だから悪夢の民主党政権って言われているわけ


「利益を中国に持っていかれるだけ」というコメントが多かったが、国民民主党の玉木代表も「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」と指摘していた(参考)。
「再エネ賦課金」を巡っては、国民民主党は一時停止や廃止などの見直しを求めてきた。3月に取りまとめた物価高対応の経済対策にも盛り込んだ。玉木代表は4日の記者会見で「電気料金が値上がりしているのは再エネ賦課金が値上がりしているからだ」と指摘した(参考)。そのうえで「今までのように再エネ賦課金を取り続けていくことが良いのか。徴収を一旦停止し、国の肩代わりで電気料金を下げることをまずやるべきだ」と主張。再エネ賦課金を国が負担するということだろうか。そうであれば、血税が中国企業に流れるということだ。とても賛同できない。廃止の一択だろう。
一方で、立憲民主党の野田代表は「現時点では党内での議論はしていない」と述べ、まるで問題視していないようだった。