【話題】「新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか」
『新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか』が話題となっている。
■在留外国人の社会保障をどうすべきか
外国人の医療問題については、かねて自由民主党内でも議論がありました。安倍晋三政権下で激増したインバウンドと外国人実習生制度で日本にお越しになって長期滞在もありえる在留外国人の社会保障どうすんのという議論の中で政策が揉まれてきました。
かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。
ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。
中略
■在留外国人の4割強に国保未納疑い
在留外国人は、4割強が国民健康保険を未納となっている疑いがあります(2023年度以降)。
東京都板橋区の調査では、国籍別にみるとウズベキスタン人では86.5％、スリランカ人では79.2％、ネパール人では70.8％という極めて高い未納率が確認されています。さらに、もっとも在留人口が多い中国人でさえも34.3％が国保未納となっており、その未納総額は中国人の国保だけで1億1700万円(23年度)に上っています。
板橋区の例は都内でも納付状況はまだ良いほうとされていますが、同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているという仮定で推計した場合、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになります。
国保未納が問題なのは、これらの国保欠損は、すべて自治体が一般会計より法定外繰入金で穴埋めすることになるからです。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料が足りない分を立て替えているのです。
以下ソースで
Ｘでは「外国人の診療費踏み倒し」がトレンド入り。
多くのユーザーが怒りの声を投稿していた。
ネットの反応
中共人による日本の医療費窃取。まるで中共人を養うがために、日本人はアリのように働かされる。
新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか（プレジデントオンライン）#Yahooニュース
https://t.co/P0Vb1Jvc7j— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) April 13, 2025
外国人による保険料・診療費の未払いは政府の想定以上に深刻。現役世代の負担を増やす前にこの穴を塞ぎ、自治体任せではない国による法整備と対策を。
〉新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのかhttps://t.co/AZZUlIHJsT
— おときた駿（音喜多駿） / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) April 14, 2025
なんで俺たちが見知らぬ外国人の治療費まで払わなきゃいけない？
これ以上の放置は許しません。