
選択的夫婦別姓制度の導入の是非について、千葉県の首長「賛成」30%、「夫婦同姓制度を維持したうえで、旧姓の通称使用を広げる」40%
選択的夫婦別姓制度の導入の是非について、産経新聞が千葉県内の全54市町村の首長にアンケートを実施したところ、「賛成」が30%で、「夫婦同姓制度を維持したうえで、旧姓の通称使用を広げる」が40%だったという。
選択的夫婦別姓制度の導入の是非について、産経新聞が千葉県内の全54市町村の首長にアンケートを実施したところ、法制化への「賛成」と、現行の夫婦同姓制度を維持したうえで旧姓使用を拡大して対応すべきとの回答で大きく意見が割れる結果となった。
アンケートは1~2月に実施。同制度を導入する法整備に「賛成」か「反対」かに加え、「夫婦同姓制度を維持したうえで旧姓の通称使用を広げる」と「その他」の計4つの選択肢を用意し、併せてその答えを選んだ理由も聞いた。87%に当たる47市町村の首長からいずれも文書で回答を得た。
その結果、「賛成」としたのは松戸市や一宮町など14市町村の首長(約30%)。「国際化など諸般の事情を考慮すればやむを得ない」(酒々井町の小坂泰久町長)▽「夫婦別姓制度の導入で生じる支障は特段想定できない。行政としてはそれに従う以外の合理的選択肢はない」(一宮町の馬淵昌也町長)といった理由を挙げた。
明確に夫婦別姓に「反対」とした首長はいなかった。
一方、船橋市や市川市など19市町(約40%)の首長が「夫婦同姓制度を維持したうえで、旧姓の通称使用を広げる」を選んだ。袖ケ浦市の粕谷智浩市長は「現行制度を維持し、旧姓の通称使用を広げる考えは伝統的な家族の一体感を保ちつつ、キャリア継続への一助となり、現実的な対応だ」と指摘した。
「旧姓の通称使用を認めることで個人の自由や選択の幅も尊重できる。また、戸籍制度や他の現行制度に大きな変更を加える必要がない。実務面での問題を解決できるバランスの取れた対応策だ」(山武市の松下浩明市長)▽「個人の選択で臨機応変に使い分けられればよい」(睦沢町の田中憲一町長)といった理由もあった。
「その他」を選んだのは14市町の首長で、多くが「国民の意見を踏まえ、国会で慎重に議論を重ねてほしい」(八街市の北村新司市長)などと求めていた。
夫婦別姓については、千葉県が昨年10~11月、県民を対象にした意識調査を実施。「現行制度を維持し、通称の使用拡大についての法制度を設けた方がよい」(37・3%)と「夫婦別姓制度を導入した方がよい」(36・9%)で結果は二分していた。
これは是非全国的に行ってもらいたい。国民の多くが「自分の住んでいる自治体の首長はどうだろう」と興味があるのではないだろうか。
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