台湾の総統府元顧問ら5人がスパイ行為で摘発 中国のスパイの対抗措置を発表したばかり⇒我が国にもスパイ防止法を…
台湾の総統府元顧問や閣僚の元助手ら与党・民主進歩党の関係者5人が、中国によるスパイ行為に関わった疑いで検察当局に摘発されたという。
台湾の総統府元顧問や閣僚の元助手ら与党・民主進歩党の関係者5人が、中国によるスパイ行為に関わった疑いで検察当局に摘発された。台湾メディアが報じた。頼清徳総統は3月、中国による台湾軍や社会への浸透工作が激化しているとして対抗措置を発表したばかり。総統府はじめ外交部（外務省に相当）や立法院（国会）などの政権中枢まで中国に侵食されている実態が浮き彫りとなり、頼政権への打撃となりそうだ。
持ちかけたのは元助手か
台湾の中央通信社などによると、総統府元顧問の呉尚雨氏は2023年8月に当時副総統だった頼氏がパラグアイの新大統領就任式に出席した際、頼氏の日程や宿泊先、航空機などの情報を中国側に漏洩（ろうえい）した疑いがもたれている。さらに国家安全会議の呉釗燮（しょうしょう）秘書長が蔡英文前政権で外交部長（外相）だった際の助手、何仁傑氏は、機密性の高い外交資料を中国側に提供した疑いで捜査されている。
検察側は、中国ビジネスを行っていた際に中国側の諜報機関と接触した民進党の新北市議の元助手が、知人の民進党職員を通じ、呉尚雨氏と何氏にスパイ行為を持ちかけたとみているという。
以下ソースで
台湾の頼清徳総統は３月１３日、台湾の軍人が中国側に機密情報を漏らし起訴される例が相次いでいるとして、平時でも軍事裁判を行えるようにするなど、中国のスパイ活動への対応を強化する方針を明らかにしていた。
一方で、わが国はスパイ防止法が存在しない。 したがってスパイ行為そのもので逮捕できない。「スパイ防止法がないのは世界で日本だけ」と、散々指摘されている。
中国や各国のスパイがどれほど潜り込んでいるか…。
セキュリティ・クリアランス制度が導入されたが、スパイ防止法の成立も早急にお願いしたい。